淡路景観園芸学校の現在と未来

　たとえば農業土木学会の学会誌が「住民参加と情報公開」という特集を組む時代になりました。 平成11年に農業基本法が農業・農村・食料基本法に改正されたこともあって、 こういった概念がこれからの農村づくりに必要だという話が出てきているのです。

　次に「市民との協働による自然的環境の保全育成」という論文では、 データーベースをしっかりつくっていかないと、 これからの多自然居住地では計画論が進まないのではないかといった話を書いております。

　また、 今月「自然再生法」が国会を通過し、 2003年1月1日から施行されます。 自然再生法にのっとって我々は地域の自然環境をどう考えていくのかという時期に来ています。 その辺りのお話も書いております。

　それでは、 本論に入っていきます。

緑のコミュニティデザイン

NPM、 PFI、 PPP

　つまり新しいまちづくりをしていくために今までの仕組みでは無理だと言うことです。

　そうするとこれからの時代に耐えうる仕組みをどう構築するのか、 それは先ほどの「新しい公」という概念を出発点として日本でも進めていく事になるだろうと思っています。

NPOと市民活動の特性

　NPOだけではありませんが、 ひょっとすると景観園芸学校の卒業生は緑のNPOのリーダーではないかという気がしています。 実際、 兵庫県の中でも修了生達がアルファグリーンネットというNPO法人をつくって地域で花と緑のコーディネーション役をしておられます。

　なぜNPOがいいかというと、 自主性がある、 柔軟性がある、 先駆性、 機動性がある、 専門性に富むという、 まさに行政とは違う種類・仕組みの運動をされているからです。 こういう運動と従来型のまちづくりがうまくマッチングしてくると良いのではないのでしょうか。

　そういう意味で、 そのような行政とうまくネットワークすることができるNPO的な仕事をしていただく事が大事なのではないでしょうか。

新しい公の領域

　ところがそれをうまくやろうと思うと、 この「従来型の私領域」と「従来型の公領域」の二つをうまく合体させていかなければなりません。 そのあたりの仕事が景観園芸学校の人達に期待されているのかなという気がします。

新たな社会活動システムの構築

　そして景観園芸学校はまさにその中間領域で、 特に緑に関して、 情報の共有や、 担い手の発掘・育成といった機能、 さらには拠点づくり、 財源強化、 組織化といった仕事にも機能を発揮することを大いに期待されているのです。

バイオマス日本21

　この中で私は特に「多自然居住地域のまちづくり」に一生懸命取り組んでいるのですが、 とにかくこういった議論がこれからますます増えてくると思います。 そうすると、 これには植物を知っていて景観を知っていて、 まちづくりを知っている人間でないと対応できません。

　多分今までは風力の専門家は風力を担当し、 太陽光の専門家は太陽光に取り組みといった具合だったでしょう。 しかしさらにそこでその両者をうまく統合しながら議論を進めていって、 まちづくりに活用していかなければなりません。

　例えばバイオマス日本21では「バイオマスのための人工林育生をしよう」という話が出ています。 多自然居住地域のまちづくりにおいても、 おそらくこういった辺りがこれから大事になってくるでしょう。 ところが、 そのコーディネーターがまだまだいないというわけです。