連鎖のまちづくり

　今申し上げた二つの事業、 自力更新と連鎖誘因システムを、 例えば小規模連鎖事業とか総合的まちづくり支援制度に組み立てれば、 ひとつの課題地区の中で基盤整備をやりながら上物整備も進む、 まちづくりの連鎖が進んでいきます。 お互いの事業をやることによって連鎖効果が上がっていくわけですが、 重要な地区は法定区域として定める方法もあります。 ハーバーランドの例で見たように、 任意事業として集合住宅を建てる場合は、 法定ではなく民間で自由にやればいいと思います。 基盤整備をしながら核となる地区を指定していくことによって、 こうした連鎖型のまちづくりが可能になっていくと考えております。

　ただ、 こうした手法は必ずしも新しい発想ではなく、 実は国の制度としてはどんどん先行してつくられています。 ですから、 このやり方は珍しくも何ともない状況になりつつあります。 しかし、 都市計画事業で全てが出来るわけではないんですね。 都市計画の手法を有効に使うところ、 そうではなく任意事業を使うところと使い分けながら面的な整備を広げていくことが必要なのではないかと思います。 そんな使い分けの手法を確立できないかと考えているところです。

（2）備えるべき五つの要件

　(1)計画面：柔らかな計画へ
　(2)事業面：小規模事業を部分から全体へ
　(3)制度面：多様な制度の拡充と組み合わせ
　(4)主体面：参画と新しいパートナーシップ
　(5)持続的展開：態勢とプロセス支援
　最後に、 こうした事業のモデルとなるような例を紹介して締めくくりとさせていただきます。

（3）事例：神谷一丁目地区、 街区再編プログラム（東京都）

昭和61年当時の状況と平成8年度現在

　公団の面開発事業（高層高密度住宅団地づくり）と基盤整備事業とリンクさせていたことがミソでして、 実は住宅整備で上がった利益を周辺地区の整備事業に充てています。 普通は開発負担金を取られるものですが、 この場合はそれを免除してもらって、 その代わりにそれに相当するお金も周辺地区整備のために投資しています。

　いろんな制度メニューを使いながら、 用地買収や用地交換をしたりして整備を進めていきました。 これは、 住環境整備モデル事業という制度を使っています。 今は木賃制度と一緒になりましたが、 だいたい同じような感じで整備がされています。

　この地域は工場アパートが点在していたのですが、 それを集約することで住工混在を解消しました。 それから、 道路整備に伴って住まいを移転する人のための受け皿住宅を用意しました。 また、 つい最近出来た共同住宅があるのですが、 それが出来たおかげで道路を通すことが出来ました。 このように、 いろんな事業が進みました。

（4）まとめ

　しかしながら、 任意事業の課題を最後に指摘しておくと、 計画の担保性がないという点です。 つまり、 やれるところしかやらないわけですから行き着く先が分からないという性格を持っています。 どう評価すべきかが定まっていないところがあります。 評価の方法も考えるべきでしょうが、 決して公共性の低い事業だと切り捨てるべきものじゃない。 むしろ、 まちづくりの手法として有効に使うべきだと思う次第です。

　以上で私の話を終わります。