景観まちづくりの今

　大規模建築物については、これまでの景観協議をうまく活かしながら、もう少し実効性のある仕組みにならないかということを考えました。この図に書いています「景観アドバイザー会議」というのは現在でもやっていますが、これを今の自由な意見のやりとりができる状態を維持しながら、認定の判断において参照される位置づけにすることがポイントでした。

　景観アドバイザー会議は自主条例に基づく手続きにして、景観への配慮方針についての協議ということにしました。例えば、敷地が位置する場所の条件、周辺環境はこんなものですから、こういう規模の建物を造るときはこういうことを考えてくださいということを協議し、地域環境の理解の共有化と計画の考え方を議論します。これは強制力は持っていません。ただし、そこで議論した内容（特定の建築計画についての議論ではなくて、その建築計画が想定されている敷地のある場所の読み方）を公表できるということになっています。公表された内容が、認定の時の参考資料になるという形です。

　やってみないとわからないのですが、場所の読み方について議論したことを公表することに大きな意味があると思うのです。今までそういう議論が公開していませんし、事業者だけでなく地域の人々にも地域環境の理解について共有・継承していくことに大きな意味があると考えています。それが積み重なっていくことによって、地域の景観ガイドラインになっていくのではないかと期待しています。

　「その場所はどんな場所なのか」「何を大事にすべきか」「これは変だ」というやりとりができることが景観調整には重要だと思っています。強制力があるとどうしても、お互いにできる・できないの話になりがちです。今は「こうあるべきだ」「こうしたい」と思っても事業性からできないことが多いですが、単に基準を審査するのではなくて、その場所でデザインすることの意味を考えていく場を作るのは大事なことだと考えています。