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| 従後 | 従前（現在とは算定基準が若干異なる） | |
| 敷地面積 | 1998,10m2 | 1998,50m2 |
| 建築面積 | 985,20m2 | 1393,02m2 |
| 建蔽率 | 49,30% | 69,70%（60%→角地70%） |
| 延床面積 | 10268,44m2 | 9265,08m2 |
| 地上部延床面積 | 8586,60m2 | 9265,08m2 |
| 容積対象面積 | 8488,14m2 | 9265,08m2 |
| 容積率 | 424,70% | 463,60%（2種住專200%） |
| 有効公開空地面積 | 920,00m2 | |
| 有効公開空地率 | 46,00% | |
| 許容容積率 | 425,00% | |
| 専用床面積 | 7261,04m2 | 7351,80m2 |
| 階数 | 地下1階地上12階 9階棟,12階棟,12階棟の3分棟（基準法上は1棟） | 地上7階 |
| 高さ | 36,60m | |
| 構造 | SRC造 | RC造 |
| 住戸数 | 117戸 | 123戸（+管理人住戸） |
| 転出者 | 11名→10名→12名 | |
| 公社分譲住戸 | 5戸→4戸→6戸 | |
| 駐車台数 | 45台 | 26台 |
| 駐輪台数 | 120台 | |
| 竣工 | 平成10年3月予定 | 昭和47年10月 |
今回は、 従前容積の確保が困難で、 市街地環境形成タイプで優建適用-神戸市が建設省と折衝してくれた）
ただし、 震災後1年限りという条件で、 今回は、 基本設計、 資金計画、 土地測量、 権利調査及び権利調整、 土地調査のみが該当、 かつ、 神戸市の資金不足のため、 基本設計料の料率が上限とされており、 結果的に、 多くの部分が対象外となっている（神戸市のまちづくりコンサル派遣制度で、 ほんの若干、 補填されたかたちになっている→事業コンサル分に充当）
実施設計、 共同施設の建設費については、 2/3の補助率で事業計画を策定しているが、 何とか、 震災後1年以内の事業着手分については、 4/5の適用を願っている。
（単年毎の出来高補助である）→最終的には、 簡便法で算出か？（規定有り）
また、 優建（前述）の補助対象者の問題がある
さらに、 調査設計費、 工事費の部分払い金等、 住民の資金調達の問題もある
そこで、 再建組合は、 事業の代行者として、 デベロッパーに委託するわけであるが、 デベとて、 倒産等の可能性があるし、 事業者にとっての利益的メリットはない
公的機関がこの事業代行を引き受けることが望まれるわけだが、 なかなか、 人的問題があって、 公団も神戸市住公も出来ずじまいである
兵庫県住公のみ、 その事業代行を引き受けているが、 原則は、 神戸市以外の兵庫県が対象、 今回、 若干数のみ特例で、 引き受けていただいた。
（平成8年3月現在、 事業申請が可能なものは10数件らしい？正確な数は不明）
実際には、 住民側が、 公社の事業代行依頼を決定するまでに、 ゼネコンヒアリング等、 相当の検討を要した
事務費としては事業費の4、 24%それに、 金利負担によって、 優建の受け取り、 調査設計費の支払、 工事の発注転出者分の買い取りと販売等を行う
（ただし、 設計者やコンサル、 施工業者の選定、 発注金額の決定等は全て、 再建組合にまかされている）
ただし、 原則として、 公的震災復興住宅や長寿社会住宅、金融公庫仕様、 その他の仕様適合が必要（若干のやむを得ない例外は認められる場合もある）
公社が事業主となるので、 開発協議や確認申請の点からも簡略化がはかられることになりそうである
そこで、 今のところ、 土地全部をいったん公社に売却し、 上物完成後、 それぞれの持ち分（土地、 建物共）に応じて買い戻す形をとるべく計画しているが、 ひとりだけ反対者がいて、 その場合は地上権設定方式となるが、 それぞれ、 一人ひとりと従前従後の土地の増減に関する売買契約を結ばなくてはならず、 非常に複雑である
ただし、 この場合は、 抵当権がいったん抹消されなくても可能という利点がある
現在の反対者は、 抵当額が少ないので、 説得中→その後、 了解が得られた
逆に、 公社にいったん売却する場合は、 その時点での、 抵当権の抹消が必要になり、 この部分のヒアリング、 対応等に膨大な時間がさかれた。
しかし、 金融機関の理解（統一的理解）が得られたこともあって、 個別の交渉とあいまって、 一時的な抹消が可能となって来つつある
やがて、 意向ヒアリングで5戸程度の転出の可能性が見えたので、 なんとか、 全体ボリュウムの確保が可能となった
しかし、 あまりに多くの住戸タイプ（面積、 プラン、 位置等）があったので、 ヒアリングの意向を受けながら計画策定を行ったが、 全て従前と同じ住戸条件の確保は無理であった（全体ボリュウムの確保が精いっぱい、 結構上手くはいっているが）
さらに、 途中で意向を変更する人が現れたりして、 極めて困難なパズルであった
時間を経て、 最終的にはさらに転出者が増えたので、 結果的に空き住戸（公社買い取り、 販売住戸）が6戸できることになった
抽選で、 従前より若干面積が減る住戸もあることを思えば、 なんとかしてあげたいが、 抽選後の時点での計画の組み替えは無理（それでも、 随分、 調整したが）
住民も、 震災直後に、 転出か残留かの判断は無理（資金、 抵当権その他）なので、 仕方ないことだろう
100戸を越す大規模マンションのため、 計画策定の困難さは、 再建理事会レベルでの理解は非常にあるものの、 一般住民にはなかなか伝わらず、 個別対応プラン作成のヒアリング時に、 可能な限り説明した
マンションの規模に関して、 今後、 かなりな課題となろう
従後の帰属先の決定は、 効用率をかけず、 従前権利対応を原則とした。
（なかなか難しい問題で、 抽選や方法は、 かなり規模に関わる問題である）
その範囲で、 色や柄、 等は工事途中でのセレクション方式とし、 現場で対応する
生活のスタイル、 世帯構成、 年齢等さまざまで、 結果的に、 ほぼ、 117戸分の異なる住戸プランとなっている
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