私たち「まち居住研究会」は、 多文化共生型のまちづくりを考えるグループです。 身近な隣人として、 日本で生活する外国人が急増してから、 早くも10年が経過しました。 しかし、 地域社会の中で日本人と外国人がともに暮らすという関係が築かれているかというと、 残念ながらYESとは言えない状況です。
そこで、 1998年4月から「5人にひとりが外国人」といわれている東京都の新宿区大久保およびその周辺地域の住民や不動産業者、 外国人、 市民活動グループの人、 社会学者、 外国人居住問題の調査研究に係わってきた研究者が集まって、 ともに住まう・暮らすという視点から活動をはじめました。
私たちのグループは、 共住ための具体的な提案として「国際化に向けた共住のためのルール・システムづくり」注を目指しています。 住まいの問題で、 外国人からは「外国人は何故入居差別されるの?」「住宅を借りるときに何故保証人(しかも日本人の保証人!)が必要なの?」「敷金の意味はわかるけど、 礼金は何故必要なの?」といった疑問が、 日本人からは「外国人は勝手に友人と一緒に住んだりして困る」という不満が、 よく聞かれます。 それでは、 賃貸借契約や住まい方のルールについて、 日本の常識と各国の常識は、 どう違うのでしょうか? 各国の賃貸借事情を学びながら、 日本人と外国人、 貸す側と借りる側のどちらも納得できる開かれたシステムやルールを考えていこうというのがこの活動の目的です。
このニューズレターでは、 これから、 私たちのグループの活動状況をお知らせするとともに、 外国人居住に関する情報提供や、 さまざまな立場の人たちがこのテーマについて本音で意見交換をできるような場をつくっていきたいと考えています。 第1号は、 5人のスタッフ(フランス・韓国・日本)が、 執筆・編集を担当しています。 どのような多文化共生型ニューズレターになるのか、 ご期待ください!!
ハウジングアンドコミュニティ財団の「第6回住まいとコミュニティづくり活動助成」(1998年度)を受けて活動しています
はじめに
注:
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