今回ニューズレターの原稿を担当した稲葉佳子、 李昶淑、 シブラ−ピュセル・ドロテー以外にも、 多彩な仲間が一緒に活動しています。 主なメンバーに、 各国の賃貸借事情を学んでどう感じたか、 ひとことコメントをお願いしました。
「多様な居住者がいるマンションなどの環境で良好な住環境を維持するためには、 公平な社会の制度、 細かな規則などがなければならないと感じている」。
「賃貸物件(建物)をどうとらえているのかという位置付けにより、 各国ごとに様々な賃貸借事情があると感じた。
日本の場合、 オーナー(居住者)、 賃貸居住者、 仲介業者の3者に「一つの建物を共有している」という認識が不足していると思う」。
「日本での居住歴が長期化し、 一定の経済的・社会的な基盤を築いている「中間マイノリティ」の外国人居住者自身による活動に注目したい。 日本人側は、 彼らとの連携が重要だろう」。
住宅管理会社に勤務しています。
「ドイツなど詳細なルールを設定している国では、 それに見合った運用体制が整備されている。 日本でもルールと体制の一体的な整備が必要なのではないか。 また日本に暮らす外国人向けの日本語習得体制が整備できれば、 ルールの翻訳等は不要なのかもしれない。 」。
「2万人もの外国人居住者を有する新宿区。 生活ルールとは地域コミュニティ創りにほかならず、 居住の背景にあるものは、 住宅問題だけではなく、 保健、 医療、 福祉、 経済、 教育、 文化‥‥と広がり始める」。
「どんなルールでも説明が必要で、 説明には時間・コスト・手間がかかる。 理解するためにいかに努力が必要かわかった。 また、 この問題には、 家主、 不動産業者、 管理者、 保証人、 隣人、 行政など多くの関係が絡んでくることも改めてわかった」。
「居住ルールの具体的なモデルを我々がつくり広く提案することも重要だが、 個々の事情に合ったルールを居住者自身が各々の現場でつくり出せるような環境づくりも重要だと思った」。
「各国の賃貸借事情を知り、 日本の現状の問題点を再確認した。 日本にも、 もっとわかりやすく普遍的な賃貸借システムを導入することが必要だと感じた」。
「日本と欧米を比較してみて、 集合住宅居住や多民族居住の歴史が浅いということが、 今の日本の諸問題の要因の一つであると痛感した。 また、 日本の賃貸借システムそのものや日本のルールの伝達方法を検討する必要があると感じた」。
●編集・発行:まち居住研究会事務局(ジオ・プランニング内)
●編集スタッフ :稲葉佳子、 李昶淑、 シブラ−ピュセル・ドロテー、 塩路安紀子、 小菅寿美子
●ハウジングアンドコミュニティ財団助成事業
まち居住研究会のメンバーを紹介します
金沢祐吉
大久保にある分譲マンション管理組合役員として、 外国人との共住問題に直面しています。
山本重幸
「外国人とともに住む新宿区まちづくり懇談会〈共住懇〉」という市民活動グループの代表です。
渡戸一郎
自治体や地域の国際化が専門の社会学者です。
笠原秀樹
マンション管理問題に詳しい研究者。
金子直樹
自治体職員。 住宅政策にも関わる。 活動に行政の視点からも発言できる貴重な人材。
山口善久
百人町在住。 〈共住懇〉のメンバーとして、 大久保エスニック・レストランの取材で活躍。 会社員。
小菅寿美子
大学の博士課程に籍を置く社会人学生。 第三世界のスラム改善運動などにも関わっています。
荻野政男
外国人にも住宅を紹介しようと専属スタッフを置いている不動産会社の役員です。
太田多圭子
歌舞伎町の雑居マンションで管理組合役員として奮闘中です。
皆さんからのご意見をお寄せください。
掲載します。
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