まち居住通信4

取材：稲葉佳子

1月22日に神戸市長田区の「鷹取教会救援基地」を訪問。 震災から5年を経過し、 緊急時の問題から平常時の問題へと視点が移ってきた現地で、 これまでとこれからについてお話を伺った。

震災当時は全国各地から集まってきたボランティアの拠点となっていた「鷹取教会救援基地」だが、 月日の流れとともに実働部隊の活動は縮小し、 逆に基地の中には多言語放送の「FMわいわい」や多民族共住のまちづくりをめざす「アジアタウン推進協議会」「神戸定住外国人支援センター」など、 もう少し日常的に活動をしていく団体が生まれてきた。 このように緊急時の対応から日常の活動へと逆転していった頃が、 ちょうど震災後約1000日目のあたり。

現在では、 幾つかの活動団体が寄り集まったかたちのネットワークへと姿を変えつつある。 今、 このネットワークをNPO法人化して「鷹取コミュニティセンター」として立ち上げる準備が始まっている。 しかしNPO法人になっても、 強力な事務局や権限を持ったものでなく、 これまでのように柔らかいネットワークをめざしている。 またハード的な準備として、 現在の仮設から本設の建物に建て替えようと、 活動団体と教会側との話し合いが進められているそうだ。 震災を契機に生まれたネットワークが、 どのように展開していくのか今後が期待される。

「川崎市居住支援制度」4月発足

神奈川県川崎市では2000年4月に「住宅基本条例」を制定し、 その中で、 高齢者、 障害者、 外国人の民間賃貸住宅への入居機会の確保に努めることをうたい、 具体的な支援策として「居住支援制度」を整備することになった。 これまでに同種の「住宅条例」としては、 東京都および東京都新宿区で定められているが、 今回注目されるのは、 「居住支援制度」として、 �@保証人の代わりに保証会社が入居保証をするシステム　�A高齢者や外国人などの入居後のトラブルに対して市福祉部局や（財）国際交流協会が連携して対応するという内容がもりこまれていることである。

まち居住研究会回覧版

最近、 外国人居住に関するセミナーや大久保案内などに呼ばれる機会が増えてきた。

例えば「外国人住民と居住問題」（1月22日／神戸定住外国人支援センターの講座）や「オオクボを歩いて考える“マルチエスニック”の共生」（2月15日／東京都教育庁の人権学習セミナー）など。

ようやく外国人が“お客さま”ではなく“住民”として認識される時代になってきたということでしょうか。

編集後記

• コンサルという季節労働者の私は、 年度末のドタバタに巻き込まれていましたが、 何が何だかわからない状況の中で、 4号発行までこぎ着けられたのは、 ひとえに河上さんとドロテーさんのお陰です。 感謝。 感謝。 ところで早くも4月です！　宴会しよう。 （稲葉）
  
• 北海道有珠山の火山活動が活発化している。 一昨年調査ついでに宿泊した温泉宿が避難所になっていた。 連日地震情報が報じられているが、 同時に神戸を思い出しては外国人観光客へも情報が届いているか気になっている。 （河上）
  

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編集スタッフ：稲葉佳子、 シブラ−ピュセル・ドロテー、 塩路安紀子、 小菅寿美子、 河上牧子