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2004年5月、 研究会は新しい出発です。 |
なが〜い沈黙を破って久しぶりに登場しました。 「まち居住研究会」です！
一方、 業界団体では（財）日本賃貸住宅管理協会（以下、 日管協）が牽引役となっています。 実は、 まち居住研究会から荻野政男と稲葉佳子が、 同協会内に設置された外国人入居促進研究会の活動に参加し、 不動産業者向けの実務マニュアルとして『外国人の居住安定のためのガイドライン』が策定され、 今年１月には、 （財）日管協主催で制作記念シンポジウムが銀座で開催されました。 さらに2003年度は、 このガイドライン策定に係わったメンバーを中心に、 国土交帳省の「賃貸住宅の入居円滑化方策検討ワーキングチーム」において、 民間賃貸住宅における外国人等への入居限定条件の縮減を図るための検討がなされ、 再び荻野＆稲葉コンビが委員として参画しています。 また外国人にとって住宅探しの障害となっていた連帯保証人についても、 近年は連帯保証人に代わって家賃債務保証を行う民間の保証会社が生まれています。 行政や業界団体による入居支援の取り組みの背景には、 在住外国人の定住化傾向、 日本の生産人口減少と外国人受け入れ圧力の増大、 賃貸住宅市場における空室率の上昇等があると推察されます。
2001年12月に「まち居住通信 第７号」を発行して以来、 実に２年半ぶりのご無沙汰でした。 その間いったい何をしていたのか？ という疑問はございますが、 それはさておき、 近年における外国人入居支援をめぐる動向と、 "新生"まち居住研究会(なんだか新生銀行みたい？）について、 ご報告します。
■動きはじめた外国人入居支援
まち居住研究会では、 外国人への賃貸借という観点から、 日本の住宅賃貸借システムに関する改善提案をとりまとめ、 2000年5月に建設省(現 国土交帳省）に、 研究会からの提言として提出しましたが（通信第５・６号参照）、 ちょうどその頃から、 在住外国人への賃貸住宅入居支援に向けて、 行政や業界団体による動きがにわかに活発化しています。 まち居住通信（第５号）でも報告しましたが、 2000年4月に川崎市が制定した「居住支援制度」では、 高齢者・障害者・外国人を対象に保証会社による家賃保証制度の導入と入居後のトラブル対応体制の整備を図り、 全国的に注目されました。 今年秋には、 横浜市においても同様の制度が発足する予定です。 また神奈川では、 業界団体、 民族団体、 地域国際交流協会、 外国人支援ＮＧＯ・ＮＰＯ、 行政（神奈川県、 横浜市、 川崎市）等の連携により「かながわ外国人すまいサポートセンター」が設立され、 2001年４月から、 多言語で外国籍県民の住まい探しをサポートしています（通信第７号参照）。 また関東圏では他に、 埼侠県や千葉県でも外国人入居支援のアドバイザー制度などを設けています。
（財）日管協シンポジウムの様子（2004.1.22）／写真提供：（財）日管協
同左
自主研究グループとして、 ひたすら地道に活動してきた研究会ですが、 その活動成果が少しずつ現場や政策に反映されるようになってきました。 もちろん外国人の賃貸住宅入居問題が、 これで一気に解決というわけではありませんが、 これらの問題に、 行政や業界が目を向けるようになったことは、 大きな前進だと思います。
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