まちづくり実践ゼミ

小坂　清　（まちづくり推進員）

1.対象区域の概況と被災状況

いまわしい阪神大震災から3年が過ぎた。 全国のご支援のお陰で鉄道・幹線道路の機能は回復したが、 街の中に入るとその傷跡はまだまだ癒えていない。 復興の諸問題は益々複雑深刻化してゆく、 いうまでもなく震災復興の最重要課題は住宅再建である。

兵庫区湊川町1・2丁目は兵庫区役所の北部、 中部土木事務所の裏側に位置している約1.5haの区域で、 ここは幅3m足らずの私道がめぐらされ戦前の木造家屋、 約200戸が密集していたが震災による火災で一物も残さず焼き尽くされ、 かなりの犠牲者も出た。 この地区は、 都市計画道路や公園計画もない土地で、 神戸市の復興事業の対象にもならず、 建築制限も受けない所謂「白地地区」である。

被災者は「まちづくり協議会」を平成7年4月に結成し、 震災後毎週「復興勉強会」を開催し、 復興の具体的方策を熱心に検討した。 その結果、 各自の意向に応じ、 一戸建と共同住宅が調和した街づくりをしようと、 基盤整備は住民自らの手による組合施行で、 市街地における土地区画整理事業をやり遂げようと決意したのである。 即ち、 高齢者で資金も乏しく、 狭い土地の小さな家に住んでいた人は、 戸建住宅が建てられず、 集合化・空間活用によって、 比較的低廉に再建できる共同住宅以外に帰り住むことができない。 戸建住宅の再建も促進しながら共同住宅用地をまとめ集約するには、 土地区画整理の手法を採るのが最も効果的であると判断したのである。

2.再建組合準備会の発足

この地区の住民は、 昔から共に喜び共に悲しむ、 人間関係の濃密な近隣社会であったのが、 地震はそのようなコミュニティを一挙に破壊してしまった。

再建組合準備会の人は、 住民みんなの合意を得るため、 手順を踏んで精一杯努力した。

• 皆さんの合意を得る街づくりには、 プロセスが大事であり、 時間がかかる。
  
• 建前総論で理解しても、 自分の問題になると、 極限の自己主張によって、 きれいごとは、 あっさり水に流されてしまう。
  

・・・ということが身にしみて分かってきた。 組合施行の本旨からも強制は避けねばならず、 粘り強く説得を続けるか、 時間がないため共同住宅の規模を再検討しなければならない。 各自の負担が増えても、 あくまで円満な合意事業として進めなければならない。 そうなると湊川町の街づくりは理想的なものでなく、 最低の合格点しかもらえないのも止むをえない。 その上、 現実は順調に行かず、 「一戸建の会」と「共同住宅で再建を望む人達」との間に理屈ではない感情的対立が顕在化していったのである。

コンサルタントが提示した議論の「タタキ台」としての「まちづくり構想図」をめぐりお互いに猛烈に反発、 再建組合準備会すら空中分解しかねない危機に直面したのである。 その後「兵庫区まちづくり推進課」の精力的な調整がなされ、 同課提案の「湊川町1.2丁目まちづくり計画の具体案」を※調停案として両者が受け入れることになった。 それは平成7年の年の瀬もせまるギリギリであった。 （※別稿「湊川町1.2丁目まちづくり計画の具体案」参照）

震災から1年経過した平成8年1月21日この調停案を再建組合準備会臨時総会で議決し「一戸建の会」からも理事を選出、 役員機能を強化することによって、 街づくりが事実上のスタートを切ったのである。

3.土地区画整理組合の設立

再建組合準備会は徹底した地権者個別の意向把握を行った。 一方「(財)区画整理促進機構」に業務代行者の推薦を要請し、 公募の末、 再建組合準備会の決議を経て飛島建設(株)を業務代行者に決定し、 1月21日の総会決議を踏まえ、 次に示す「震災復興まちづくり基本方針］を策定した。

（1）目標

• 被災戸建住宅の早期再建と狭小住宅の集合共同化の促進
  
• 私道提供による公道の整備
  
• 住民主導による安全・快適な住宅地づくり
  

（2）事業施行方針

• 事業計画は地区全体の合意に基づく
  
• 住宅用地は現位置換地を原則、 地権者の同意があれば位置を変更し、 集約し共同住宅用地にあてる。 その場合、 短冊型換地とする。
  
• 換地面積は建築基準法の「みなし道路」（私道中心より2mセットバックした部分）を除いた面積。 （図1参照）

• 道路の位置は原則として、 現道をべースとし、 幅員は4m、 私道のまま残す場合は通路扱とし、 整備費は自己負担。
  
• 事業計画、 換地設計において、 既存・新築建物の移転は極力回避。
  
• 事業費は原則として地元負担（保留地処分金）であるが、 道路整備費、 共同化事業費等について、 公共補助金の導入を検討する。 （市街地の組合施行区画整理では事実上保留地は生み出せない。 ）

図1　区画整理前後比較図	図2　事業計画図素案

（3）計画図素案

図2は骨格的試案であり、 住民の意見、 道路管理の問題、 その他の事情によって修正されるべきモノである。

この事業の最大の問題は事業費の見通しであるが、 平成8年3月末、 「被災市街地復興特別措置法」に基づき、 「地権者の大方の同意があれば、 幅員4mの区画街路の整備も、 例外的に公共補助事業の対象に認める」という方向が打ち出され、 組合施行によって、 都市改造的区画整理をすることになった。 直ちに前記「事業施行方針」「事業計画」「定款」案について、 有権者の同意をとるべく奔走した。

4.土地区画整理事業と共同住宅建設事業

共同住宅用地は関係権利者の同意を得た換地により定め、 共同住宅を前提とした短冊形換地にしなければならない。 地区内で土地交換が出来ない時は、 用地買収（任意）せねばならず、 共同住宅ゾーンの中で一筆でも未買収地が残れば、 共同住宅の建設は断念せざるを得ない。 敷地を出来るだけ広く確保するため、 一筆と数人の土地を交換することもあった。 交換を民事的に担保するため「土地交換の覚書」「所有権移転の仮登記」、 時によれば、 「使用貸借契約」を結んだ後、 土地区画整理法上の措置（仮換地指定）にもって行くのである。