まちづくり実践ゼミ

藤井玉夫　（兵庫県中小企業総合指導所）

1.高度化助成制度の趣旨

著しい環境変化の中で、 中小企業の発展性のある健全な企業経営を行うためには、 より一層の近代化や体質改善を行う必要があります。 しかし、 大企業と異なり中小企業が限られた個々の力でこの困難な課題に取り組み、 打開策を見出すことは人的にも資金調達においても容易なことではありません。

高度化資金助成制度は、 こうした事態に対応して、 中小企業が共同して行う経営体質の改善等を図るための事業をコンサルタント面及び資金面から国・県が協調して助成する制度です。

2.高度化資全助成制度の内容

（1）事業実施

高度化資金助成の対象となる事業実施主体は、 事業協同組合、 協同組合連合会、 商店街振興組合、 商店街振興組合連合会です。

（2）高度化事業の種類

高度化事業の種類はたくさんありますが、 商業関係でよく利用されるのは次の事業です。

• 「商店街共同施設事業」は、 商店街の共同施設であるアーケードやカラー舗装等を整備するときに適用できます。
  
• 「商店街近代化事業」は、 20名以上の組合員で構成された商店街が、 各個店の統一的な建て替え・改造とアーケード等の環境整備を街ぐるみで行う商店街の近代化事業に適用できます。
  
• 「店舗共同化事業」は、 5名以上の組合員で構成された協同組合等がスーパーマーケット等の店舗づくりを共同して行い、 経営の近代化を推進する事業に適用できます。
  

3.高度化資金助成制度の手続き

高度化資金助成を受ける組合は「高度化事業実施計画書」を策定して、 次の順に従って国（小企業事業団）と兵庫県による診断指導（事前指導→予備診断→本診断）を受診して、 高度化事業の認定を受けなければならない。

（高度化診断指導の手順）

1）「高度化事業実施計画書」策定・提出
　　　↓
2）高度化事前指導
　　　↓
3）指導に基づく「事業実施計画書」の修正
　　　↓
4）高度化予備診断
　　　↓
5）予備診断に基づく「事業実施計画書」の修正
　　　↓
6）高度化本診断・勧告
　　　↓
7）勧告対応書の提出
　　　↓
8）建築着工〜竣功
　　　↓
9）高度化資金の融資実行
　（制度の問い合せ先）兵庫県立中小企業総合指導所　361-8029