阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

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　建築基準法84条では、 市街地に災害のあった場合、 特定行政庁（今回の場合は兵庫県と神戸市）は、 都市計画または土地区画整理事業のため必要があると認めるとき、 災害発生から1ヶ月（延長1ヶ月）に限り、 建築を制限または禁止することができるとしている。 　被災市街地では、 震災直後から応急対策とあわせて、 被害実態を把握し、 復旧・復興の方針をたてていく必要にせまられた。 その中で建物被害が大きく、 道路・公園等の基盤整備が未整備な地区については、 無秩序な市街地再建をさけるため、 何らかの都市計画または法定事業を実施することを前提とした対応が検討され、 そのために必要な建築制限を行ったのであった。

建築制限と復興都市計画

　建築制限は、 被災市街地復興特別措置法（2月26日施行）によっても可能であったが、 各市町とも既存の建築基準法の運用により対応し、 特別措置法による被災市街地復興推進地域指定（建築制限2年）による制限は行っていない。

都市計画法による制限

（参考：第4章「3 土地区画整理事業」「4 市街地再開発事業」）

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