復興まちづくりキーワード集002

阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

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神戸・地域問題研究所宮西悠司

「きんもくせい」21号

はじめに

　震災後、 10ヶ月以上を経過し、被災した街は傷跡の解体除去もかなりの程度進み、静けさを取り戻して来ている。部分的には仮設店舗や住宅が設けられたり、本格的な建物の建設も始まりつつある。しかし、市街地は一様ではなく、戸建て住宅の建築行為すらままならない街もある。この困難な状況の改善をめざし、復旧から復興に向けて、地域の住民がまとまり、まちづくり協議会を結成し、まちづくりに取り組もうと立ち上がった地区も数多くでてきている。結成された協議会の数は75を越えたとも聞く。まちづくりに各地で携わってきたコンサルタントとしては、数の多さに圧倒されるとともに、協議会の運営に携わる人々の気苦労が推察される。これまでの経験をふまえ協議会の位置付けや役割についての認識を述べ、ラブコールとしたい。

まちづくり協議会設置の動機

　神戸市では住民によるまちづくりの経験はながく独自の制度として「神戸市まちづくり条例」を制定している。まちづくり条例は地区計画の手続き条例として定められたもので、まちづくり協議会の認定、協議会によるまちづくり提案の作成およびその認知を謳っている。震災後設立された60以上に及ぶまちづくり協議会のすべてがまちづくり条例で認定された協議会なのかは定かでないが、まちづくりに取り組む地域が増えたことは喜ばしい限りである。

　2月16日に制定された「神戸市震災復興緊急整備条例」では、被災の激しかった市街地を「震災復興促進地域」として指定し、そのなかで神戸市は「重点復興地域」として緊急的・重点的に復興事業を推進する24地区約1,200haを指定した。これらの地区は、震災前からまちづくり協議会等が結成され、住民によるまちづくり活動が展開されてきたところであり、あるいは、土地区画整理事業や市街地再開発事業を適用し神戸市が自ら復興事業を施行するところにあたる。「重点復興地域」に指定されなかった残りの「震災復興促進地域」は白地区域とよばれる。この白地区域でも地震による被災状況は深刻で、復興に向けて行政の支援は欠かせない。行政の支援を求めるためには、個々の住民対応だけでなく、ある一定のまとまりのある地域住民の相互でまちづくりに対する合意形成が不可欠である。神戸市は「重点復興地域」に指定されていない場合であっても、住民間の合意が得られ、まちづくりの提案がまとまれば、新たに「重点復興地域」に追加指定することを明らかにしている。

　そのため、神戸市の強力な支援を取り付けるための機関として位置づけられ設置された協議会もなかにはあろうが、筆者は、まちづくり協議会を、住民に自然に備わった親睦や善意を越えて、地域の共同的利益を住民自身の手で実現するための組織であってほしいと願っている。

協議会の位置づけ

　長田区の真野地区のまちづくり推進会は、神戸市のまちづくり条例に基づく協議会認定の第一号で、その後、住民によるまちづくり活動を15年間続けてきた。真野地区の経験からみると、かなりのところは住民の信頼と成果に関して評価を得ているが、推進会は住民と行政の狭間に入り苦闘も強いられている。それは推進会が協議会として神戸市の認定がなされても、行政や住民にたいしては協力要請やお願いと言った心細い立場しか与えられていないからである。

　これは、真野地区の現実であるが、マンションの管理組合が独自の強制力を法律として整備されたのに対して、まちづくり協議会などはあくまで任意団体的な実力しかない。一般的な住民にとって協議会は行政に取り込まれ、操られ、言いなりになる組織、住民にいらぬおせっかい、まちづくりをかさにきてもっともらしく強要するうっとうしい組織としか見られていない。協議会を市長が認定しても、協議会のメンバーが住民の代理や代表者の資格が備わっているか、また、協議会が住民の意志を反映する構造になっているのか、民主的な合意形成に深くかかわる部分が不明確であるあいだは、協議会は住民からみればあくまで任意団体にしかすぎないわけである。住民の主体性の確立、自立の道は遠い。

住民の二面性

　協議会のメンバーは住民であり地域の町内会等の住民組織を代表する人にすぎない。なんの権限もない、あるのはボランティア精神とあふれる地域に対する愛着である。しかし、まちづくりに臨もうとすると対立が生じる。前に立ちはだかるのも住民である。協調できない私たち自身の弱点でもあろうか。

　自由主義市場経済のもとでは国民一人ひとりは私的利益を追求することは保証されている。そのため、住民は地域での親睦意識と善意にあふれた生活者というよい面と、私的利益・私的権利の担い手といういやな面を持っている。昨今の金権体質で、良好な人間関係を、また安定した地域社会を形成して行くうえで最も大切な、行動規範や感覚が歪められてしまった。このような社会風潮の中では、住民は私的財産所有者、法的権利主体として私的利益を極大化しようと行動し発言することを否定はできない。そのような住民が多くなってもしかたがない、その意見集約に協議会のメンバーは悪戦苦闘を強いられることになる。