阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

森崎建築設計事務所 森崎輝行

震災直後を振り返ると

　街なみ環境整備事業をしようという話しは、 震災後２、 ３ヶ月で出てきました。 まちを整備するためのお金が、 国または自治体から出ることがあるということを地元でお話しし、 そのためにはどうしたらよいかを検討してきました。 野田北部では色々なことが決まってきましたが、 その背景にはいつも「どういったお金が出るか」「その可能性があるか」がありました。

　まず最初に問題になったのは、 たとえば私道の中心線を決めることです。 これは普通はむずかしいことなのですが、 私が話しましたのは、 所有をしているところと使用をしているところをはっきりと分けようということです。 実は、 建築基準法は道と敷地の関係だけを扱っているわけです。 所有（登記）は法務局が管轄していますが、 これとは何の関係もありません。 そういった建築基準法の考え方を地元の方に分かりやすくお話ししてきました。

　そういうなかで事業に乗せるために重要だったのが地区計画でした。 その頃（９５年４月）は行政とも連絡が密になっており、 街なみ誘導型の地区計画を国が考えているという情報を震災直後の９５年４月２６日に聞きました。 当時は県も運用基準すら正確には分かっていませんでした。 ５月２６日になってその内容もだいたい出来てきたのですが、 実はその運用のシミュレーションを野田北部で行い、 こういう形態規制ができるのではないかといったことを、 すでに国と話しておりました。

　東京のほうでは人口減少対策として千代田区の方でそういったシミュレーションをしていました。 ですから都市型が東京で、 町型は野田北部でというようなことだったようです。

　そういうなかで国から補助を受けてやろうということになったのは、 野田北部がもともとコミュニティとしてしっかりしたところだったからです。 当時はコミュニティという言葉は意識していませんでしたが、 ここはマンションの管理組合など、 財産を保全する団体もしっかりしており、 助け合いの心が生きているエリアだと私は言ってきました。 本来コミュニティは財産を基盤にして成り立つものです。 「相互扶助」はそこから生まれるものだと思っているのですが、 清らかな話しとしては「相互扶助」が前に出るほうが良い、 とりわけ事業の中では名実ともにお金の話しは後ろに引いて考えていったほうが良いと思ってやってきました。

建築、 街なみ環境整備に取り組めた背景

　一つは人と人の交流がさかんであったことです。

　野田北部には１２カ丁ありますが、 その内２カ丁に区画整理という行政の事業がかかってきました。 実はこの２カ丁をどうするかを残りの１０ヵ丁の役員が考えたのです。 当の２カ丁が自分たちで考えたのではありません。 この２カ丁の当事者は、 まず自分たちの家がどこにいくかという、 いかにも民主主義的な、 個人中心の問題に主眼を置いて考えてくれればよい。 「道、 公園については野田北部の協議会に任せよう」「考えるな」というようなことでした。

　最初にモデル換地案を作り、 皆さんと面談をして合意ができたので、 行政に提案しました。 普通まちづくり提案は、 道や公園を先に提案するということを後で知ったのですが、 当時は私も素人でしたので、 まず個人の家をどう再建するかが重要だと思ったのです。 そこで道や公園ではなく、 それぞれの換地を具体的に希望した提案だったのです。

　それでは行政としては都合が悪いということで、 松本地区の図面や、 六甲道西地区琵琶町の区画整理などを見て、 道路や公園を私が勝手に作り、 それをあわせて行政に提案しました。 当然、 道や公園についての協議もやりました。

　もう一つは地区計画とのセットができたことです。

　というのも区画整理については早期に合意が出来たのですが、 同時に残りの自分たちの１０ヵ丁をどうするかということが問題になりました。 区画整理される２カ丁に対して自分たちの１０カ丁をどう合わすかということです。 そこで、 今日のテーマである建築・街なみ環境整備事業がクローズアップされ、 道などの公共の部分に補助金が投入されるという仕組みをもう一度確認し、 事業に向けて進み始めました。

　野田北部の１０カ丁で、 なかなか自分たちの家が元の通りに建たない、 従前の居住床面積が確保出来ないという大問題がありました。 これを少しでも解決するために街並み誘導型の地区計画を導入して建ぺい率を緩和するために先にルールを決めたのです。

　手続的には地区計画をやった後で街なみ環境整備事業があるという形ですが、 実際にはこの地区計画と、 公共部分を直していくための街並み環境整備事業の二つがセットで考えられたことが大切だったと思います。

力を入れたのは人と人との交流

　それと、 先ほど言いましたが、 コミュニティや人と人との交流をいかに大事にするか、 ということです。 これはほとんど真野地区をテキストとしてやってきました。 「何とかづくり」というのは宮西さんや延藤さんが言っておられます。 ルールづくり、 物づくりという言い方もありますが、 野田北部では「人づくり」をやってまいりました。

　また、 地区内の交流にとどまらず、 外部とも交流を図っております。 行政、 住民、 それと専門家の方、 さらに野田北部で仕事されていない方とも交流を図り、 いろいろと教えていただきました。

　「目に見える展開」としては、 道の整備が出来てきたこと、 いちばん大事なのは、 住宅再建が大分進んできたことです。 共同化から始まり、 個々の再建までですが、 これも福島県三春町の大工さんを呼ぶなど応援する仕組みを作ることから始めて、 家もだいぶ出来てきました。

５年間で見えてきた三つのこと

　一つは、 安全、 安心は個人の問題から発生して、 全体につながるということです。 防災でも、 それぞれの家がしっかり対策をして、 全体へ繋がっていくというように、 安心も安全も個だけでは成り立たないで、 全体の中であるということです。

　２点目は、 様々なことが進展する中で、 いろいろと変化が出てきます。 最初に決まったことを決まったようにやるのではなく、 先ほどの街並み誘導型地区計画のように、 もともとなかったことをやってみようという姿勢、 既成の路線に乗らず、 またどう変化に対応していけるかということが見えてきました。

　３点目は、 例えば行政と住民、 私の場合は建築と都市など、 「中間」の領域がどのように機能するかということです。 これは右と左の真ん中という意味ではなく、 右と左の両方に係わりながら、 違う世界をどう創るか、 繋がっていく関係をどう作るかということです。 この中間領域がどういうふうに機能していくかという点が重要だということが見えてきました。

　この三つが震災から５年を経て、 行為として行なわれ、 また考え方として見えてきた点です。

　これらは目にみえる訳ではありませんが、 結果として、 例えば海運町二丁目で共同住宅が一つ生まれました。 この共同住宅は、 住市総という制度の中で、 あるいは区画整理の中で用地が見つからずに受け皿住宅がつくれなかった時に、 ３人の地元の権利者が等価交換事業でつくったものです。

　その事業の権利床を民間借上げ型公営住宅に移し、 保留床を神戸市が買い上げました。 要するに市営の受け皿住宅にしたということです。 両方とも２０年間は市営住宅ですが、 ２０年後は市が買い上げた保留床分だけが市営住宅として残ることになります。

　こういうことができた背景は、 野田北部のまちづくり協議会の存在もあるし、 行政の力もあるでしょうが、 先ほど言いましたように個人の方々の考えがどのように全体に波及していくかということ、 その変化にどう対応し、 新しい技をどう作り出せるか、 そしてその真ん中の領域をどううまくネットワークするかということで出来てきたのだと思います。

これから

野田北部地区・細街路整備状況（２０００年１月８日現在）

　例えば、 区役所の地域版を業務として委託してほしいと長田区役所にお願いしております。 その業務をすると、 住民の動向が分かります。 住民票や介護保険などを通して、 お年寄りがどうなっているかなど、 まちが把握できるんです。 いわゆる財産など権利関係には触れずに、 実態的な業務のほうをしたいと思っております。 実際、 野田北部で１０地区ぐらいを掌握しますと、 かなりいいまちづくりが出来るし、 区役所も委託作業によって人が減らせるんじゃないかと思います。

　ＮＰＯもいろいろありますが、 法人を守るだけに終るんだったらやらない方が良いとつねづね私は言っております。 それに対して区役所の委託を受けますと、 これは安定どころか止められない重要な仕事です。 まちづくり協議会の存在が不可欠ということがまちづくりのなかで明確になっておりますので、 その発展・継続のためにも、 まちづくり協議会で将来こういうことを是非やりたいと思っております。