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| 居留地の設計プラン |
居留地は１２６区画に分けられ、 永代借地権が西欧人に競売されます。 明治３２年に日本に返還され、 返還時に今の町名が正式に決められたのですが、 １２６区画の地番はそのまま残り、 建物は今も地番で呼ばれています。 例えば１５番館はただ一つ居留地時代の建物が残されたものですが、 これは「居留地１５番」という意味です。
１３０年経っても、 当時の都市計画が基盤になっている街で、 道路拡幅という話題が出てこない数少ない地区です。 基盤が整備されているから、 震災復興の事業がなかったとも言えるでしょう。
この組織は第二次大戦中にビルのオーナーたちが集まって自警団を作ったのがもとになったそうで、 戦後も「国際地区共助会」という親睦団体として引き継がれ、 昭和５８年にこの地区が神戸市都市景観条例に基づく景観形成地域に指定されたのをきっかけに、 まちづくりにも力を入れるようになりました。
また、 旧居留地の南の海岸通りにバラックがたくさんあり、 飲食店やいかがわしい商売をしていたところがあったのですが、 そうした地域をなんとかしようという福祉活動にも取り組んでいたそうです。
昭和５０年代の中頃までは月に１回集まって、 カレーライスでも食べながら親睦を図っていたのですが、 景観形成地域に指定された頃から「この街をどうしようか」ということがメンバーたちの話題になりました。 景観形成地域に指定されたものの、 そのころは既に三宮が繁華街の中心で旧居留地はずいぶんさびれていたのです。 薄汚れたビルが建ち並ぶという印象であったとよく聞きます。 「何とかしなければ」という気持ちもあり、 まちづくりに取り組んだ経緯があります。
地元組織「旧居留地連絡協議会」
震災後に三宮地区では７０haの区域に地区計画が導入されたのですが、 旧居留地では以前から街並み整備を独自に行っていました。 これは「旧居留地連絡協議会」という地元の組織によるところが大きいのです。
について
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| 開放型まちなみの事例（デファンス地区）と囲まれ型まちなみの事例（パリ旧市街地） |
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| ゆるやかに統一されたスカイライン |
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| 風格のある建築・意匠デザイン |
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| まちかどを特徴づける広場を確保 |
また、 ビルの壁面線を揃えることを基本にすると言いましたが、 あまりにびしっとそろえてしまうと息詰まる街並みになってしまうので、 街の東西南北と真ん中に広場を取ることにしました。
さらに南京町から東遊園地につながる仲町通りは壁面線を揃えるのではなく、 ビルの前に様々な形態の開放型広場を設け、 それをつなげていくことで賑わいを演出する活性化軸に位置づけています。
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| 地区計画（都心づくりの基準） |
道路斜線の緩和については、 地区計画の検討をしているときにちょうど街並み誘導型の制度ができましたので早速導入しました。
建物高さは、 道路の広さによって３１ｍと２０ｍに揃えようということになりました。 しかし、 ７００％、 ８００％の容積率が使えますから、 とてもその高さでは納まりません。 そこで超高層は少しセットバックして建ててもらい、 道路側からの見掛けのスカイラインを揃えたわけです。 これは、 かなりうまくいったと思います。
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旧居留地建替ビルにおける「有効空地」確保の前後比較 |
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| スカイライン。 震災前と後の建物を比較 |
スカイラインについて具体例を紹介しますと、 明石町は震災前もほぼ揃っていたのですが、 震災後に高層化したビルも高層部をセットバックさせることによって中層部のスカイラインは担保されています。 仲町通りでは近代建築の横のビルの建て替えの時、 高層部分をセットバックさせることで表側の通りは近代建築の高さに揃いました。 京町筋は広い道路に面していますから３１ｍの高さに決められています。 震災前には空地だったところにビルが建ち、 ３１ｍに揃いつつあります。
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| 第一生命ビル |
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| 常盤ビル |
容積率の話で、 「地区計画を守らなかったらマイナス」という話がありましたが、 地区計画は守るべきものじゃないんですか。
山本：
守っていないビルは、 最低敷地規模の規定に抵触しているビルがほとんどです。 旧居留地のビルは標準１千m²なのですが、 それ以下の画地もあるので最低敷地は９００m²になりました。 中には分筆して９００m²以下になったビルもあるのです。 最低規模に満たない敷地でも、 新たに分割しない限り建物は建てられるのですが、 地区計画の要件にあわないとたとえ広場を確保してもボーナスはでません。 だから、 ポルティコがない新しいビルは大体が９００m²未満です。 しかし、 どのビルも建築基準法は守っています。
会場から：
旧居留地は他の地区と違って、 住民の協議会ではなくて企業が主体の協議会ですが、 他の地区と違う特色はございますか。
山本：
私はコミュニティが万能だとは考えてはいませんが、 旧居留地に関しては戦争中から続いている企業のお付き合いがあったことが、 まちづくりの大きな力になったと思います。 しかも、 協議会のメンバーはそれぞれが企業のリーダーであり、 かつ地元の人間です。 こういう企業コミュニティは旧居留地にしかないと言われています。 多分、 東京の企業コミュニティではこうはいかないと思います。
ちょうど手頃な田舎町の中心市街地だったというか、 本社がまちの中にあって、 トップがそこにおり、 まちづくりのためにトップが出てくる。 そういうことが、 まちづくりを進めていく大きな要因になったと思います。
質問
小林：
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