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| 河田恵昭氏（000729 松本地区相談所にて） |
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私にとっての『人と防災未来センター』京都大学防災研究所・教授／人と防災未来センター長（予定） 河田 恵昭 |
私が長い間仮称で呼ばれてきた『阪神・淡路大震災メモリアルセンター』と関わり合いを持つようになったのは、 丁度今から3年前であった。 このセンターの開設準備に当たって兵庫県に2つの委員会が設けられた。 1つは展示委員会であり、 もう１つは人材育成委員会であった。 その何れもの委員会の委員に就任要請された私は、 つぎのような考えに立ってお受けした。 すなわち、 このセンターが発足すれば、 私たちの巨大災害研究センターとの連携が重要になるという観点である。 防災研究の学問横断的な内容と、 成果の実務への反映の必要性を考えると、 防災関係組織間の連携なくしては目標達成に至らないことは明らかであった。
したがって、 新しいセンターの設立に当たっては、 私自身の問題として認識することが原点となった。 その時には、 現在二期工事中の建物が一体何を目指しているのかについてはあまり関心がなかった。 それまでにも紆余曲折があったようであるが、 前者のセンターが国と兵庫県の共同事業であるのに対し、 後者は県単独の事業としてそれぞれ別個に動いていた時期があったようである。 結果的には、 私は二期構想に最初からコミットしていなかったことが幸いして、 これら両者を一体で運営するという最終案は、 私にとっては何ら奇異には映らなかった。
とくに二期の展示は、 命の尊さや生きることの大切さを伝えるという使命を担っている。 それは森をモチーフとしている。 よく考えてみると、 幼稚園児や小学校低学年の児童に防災や減災の大切さはそのままでは理解できないだろう。 そこには二期の展示が担う使命が深く関わってくることがわかる。 安全で安心な国土づくり、 まちづくりは私たちの大切な願いである。 そして世代間の継続性を考えれば、 これらの施設群の整備に当たっては、 子供たちもしっかりと視野に入れて作らなければならないことは明らかであろう。 大人の視点だけでは不十分なのである。 建物の中の『森』への異論もあるが、 私たちは人工環境の中でたくましく生きて行かねばならない宿命があることを認めれば、 おのずと理解できるだろう。
『人と防災未来センター』の目指す機能も、 結局はそれに深く関わったひとが実現する。 魅力ある施設は魅力ある人たちによって運営されなければならない。 そのような人材の結集が実現できるかどうかが、 このセンターの大きな課題であると同時に、 魅力となっている。
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| 河田恵昭氏（000729 松本地区相談所にて） |
河田先生のことは、 この4月にオープンする予定の「人と防災未来センター」（私はカワチャンセンターと呼ぶつもりです）のセンター長になられる“偉い先生”というしか存じません。2000年7月にＣＶＶ（シビルベテランズボランティア）の勉強会に参加された時の写真を使わせていただきました。 ご覧の通り夏の盛りの暑い日、 神戸の新開地・湊川から松本地区の見学会に「夏休みにどこへも連れて行かれへんから」と、 こんな可愛いお嬢ちゃんとご一緒に参加されました。
このお嬢ちゃんのような子どもたちが大きくなり、 人防センターをどのように活用されるか、 その頃安全で安心な国土づくりはどのように進んでいるのでしょうか。
（天川佳美・記）
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社会実験「コミュニティ茶店・新在家南」の
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| 集会室入口に置かれたメニュー |
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| コミュニティ茶店入口 |
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| ２時過ぎからは満席がつづく |
来客は７割が３号棟の住人で、 ３割は団地内と隣接市街地からであるが、 時には団地を訪れたセールスの人も入って来られた｡３号棟（約220世帯）は40％が顔を見せられた。 ３号棟の全戸には誘いの訪問を２度ほどしたし、 自分たちの住棟の集会室ということで来やすかったということもあろう｡しかし、 自治会役員は「もっと歳いった人が来てほしい」と言われていた。 なお、 男性客が３割から４割に及び、 予想以上に多かった（一般にこのようなふれあい喫茶等では男性客は少ない）。 毎朝散歩をしておられる人が、 開店を待って来られたり、 外出から帰ってきて自室に戻る前に一休みに来られる人、 茶店がある日には顔を出さないと落ちつかないと言われる人、 茶店に来てから仲よしを呼びに行かれる人、 孫や娘が訪ねて来ると連れもってこられる人、 この集会室には入居して初めて来たという人等々。 また、 誰かと一緒に来る機会がなければ、 きっと自らは顔を見せられることがないだろうと思われるひとり暮らしの男性が、 友愛訪問グループと来られてからしばしば１人で来られるようになった。 かなり症状の重い車椅子の人が家族に介助されて来られたり、 バス停のノボリを見て来たと言う人もいた。
１ヶ月の社会実験では、 協同リビングで過ごす居心地のよさを体験してもらったが、 居住者に事業運営への参画を促すまでにはいかなかった。 来客からの継続を熱望する声が大きいので、 ３月６日から隣棟の２号棟集会室で再開をすることにした。 ２号棟は元気な住人も多く、 事業参画への意向もあるので、 新在家南住宅１号棟・２号棟･３号棟の連合会支援のもとに、 応援団と居住者の有志とで、 「コミュニティ茶店・新在家南クラブ」を組織し、 ３ヶ月継続してみようということになった。
居住者による自律した「コミュニティ茶店」の運営展開には行政とサポーター（応援団のような中間支援組織）のそれぞれが次のような役割を担うことが必要であると考える。
行政の役割は、 (1)中間支援組織の設立を支援し、 復興住宅の空住戸等貸与の受け皿組織として信頼と協働をもつ、 (2)モデルとして空住戸や集会所の利用承認、 (3)設備、 備品等の整備、 事業開始のための初期資金の助成、 (4)モデル地区の選定に当たっての情報提供等である。
中間支援組織の役割は、 (1)モデル地区での人材発掘、 育成、 学習、 (2)事業スタートのサポート（ノウハウと資金提供等）、 (3)アドバイス等の継続などである。
「コミュニティ茶店・新在家南」が再オープンし３ヵ月後には、 応援団との協働から住人たちの自律した継続運営がなされることを祈り、 そして更に、 多くの復興住宅で、 コミュニティ再生のひとつのきっかけづくりとして、 星の数ほどのコミュニティ茶店が展開されることを願って。
まず、 我々公団については「特殊法人改革」であり、 これは公団自ら新規賃貸住宅建設は行わず、 民間の参入を促すような基盤・スキームづくりのみを行うという厳しい内容のものである。 次に「都市再生」であり、 これは大都市の既成市街地の再整備及び大規模遊休地の活用に集中的に取組むということであろう。
ほんの数年前の国の重点施策が「中心市街地の活性化」や「地域戦略プラン」であったことを思えば、 その状況変化に驚かざるをえない。 しかし、 古くからの市街地を多く抱える関西においては喫緊の課題が山積している。 この流れをチャンスととらえ、 我々は何を求められているのか（組織として、 個人として）を議論したい。
まず、 各行政において主に市街地整備を担当され、 活躍されている方々から話題提供をうけた。
そこで、 公団のような組織が、 行政を横断的に密集事業を請け負っていくことがよいのではないか。 行政と公団の役割分担を考えては、 という提案をいただいた。
100点の目指すことはできないが、 10点のまちを、 せめて50点にもっていく必要があるという言葉が印象的であった。
成熟した先進国においては労働力は企業や産業の成長に伴い移動するのではなく、 良質な住宅とアメニティ、 労働に対するモチベーションが得られる地域の企業･産業が成長する、 という認識は非常に重要なものだと思われる。
各々の話題提供を受けて、 議論にうつると…
○「残したいエリアVS改善すべきエリア？」
○「密集はもうかるか？」
ホワイトカラーを赤色、 ブルーカラーを青色に塗り分けた地図を作ると、 東京は山の手線内から西に広がるホワイトカラーの分厚い堆積がある。 それに対し、 大阪は阪神間、 北摂、 生駒の一部を除いて全体的に青っぽい。 歴然とした違いがある。
その要因として、 在日コリアンが集住する生野地区、 日雇い労働者のあいりん地区、 沖縄からの移住者が多い大正、 都心外延部の同和地区などのマイノリティが大阪のインナーリングに並ぶためである。 これは否定的な視点ではなく、 むしろ逆で貧困や差別が生れた反面、 社会政策や社会事業の揺籃の地となった事実がある。 確かに、 現在もマイノリティとの境界上に摩擦が生じるが、 そこで昇華されたものが、 映画や文学の表現となっている。
かつて山口昌男は「周縁」という概念で表現した。 これからのまちづくりにおいて、 非常に重要な視点だと思う。
コミュニティ茶店のスタッフ（エプロン姿）とも話がはずむ
将棋を楽しむグループ
放課後に集まってきた子どもたち
子どもたちと楽しむひと時
■居住者（来客）の声
来客から寄せられた多くの声は次のようなものである。 (1)日常的に気楽に寄れる場を欲しているという声、 (2)孤独からの脱出を求める声（誰かと話をしたい、 親しく話し合える隣人が欲しい）、 (3)外に出てみようという気力の蘇生のために茶店を評価する声（癒しの場としての評価）、 (4)セミフォーマルな安らぎの空間での心地よさを体験できる場としての評価、 (5)同好の隣人を発見し、 共に時を過ごす楽しみを見つけたという声。■繁盛した理由のいくつか
大繁盛した理由は次のようであろう。
・ 団地内になんにもない（駐車場と駐輪場と集会所だけの658戸の住宅団地）
・ ３号棟では自治会が信頼されており、 自治会役員や友愛訪問グループの人たちが、 茶店への誘いに努めてくださった
・ 週３日、 開店した（月一回や週一回という行事でなく、 日常生活のリズムに沿った）
・ 居心地のいい空間を設えた（町中の気持ちのいいティルームという雰囲気の創出に努めた）
・ 宣伝、 周知に力をいれた（案内チラシの全戸配布、 バス停のノボリ設置、 ポスター貼り、 戸別訪問、 バス発・着時間に合わせての呼びかけ、 行き交う人への声かけetc.）
・ 多様な層に適応するように気を配った（高齢者の集い等にありがちなお節介や一方的な行事はしない）
・ スタッフに対して居住者の暖かな応援があった
・ スタッフが人気を得た（スタッフの人柄）
・ プライベートな問題に係わらないように努めた
■３月６日に新装再オープン
コミュニティ茶店の実働スタッフは趣旨に賛同した数名が無償ボランティアで当たった。 開店資金は『100名の「復興住宅･コミュニティ応援団」の応援団』を募り、 現金や物品のカンパをいただいた。2002.02.26.記
行政の「まちづくり、 住まいづくり」あれこれ
都市基盤整備公団 米沢 武久
■はじめに
低迷する経済と少子・高齢化の結果として「都市の縮小」が前提となった現在、 行政・公団を取り巻く環境は大きく変化している。■難波健氏（兵庫県県土整備部都市計画課）
難波健氏
■野口邦彦氏（大阪市住宅局企画部住宅政策課）
野口邦彦氏
■浜田有司氏（神戸市住宅局住環境整備部地域支援課）
浜田有司氏
■友田研也氏（大阪府建築都市部都市整備推進課）
友田研也氏
■密集事業について
○「防災、 不燃化？」
密集地区では人口が減少し、 高齢化が進んでいる。 中堅層が住めないまちでは行政の税収にも関わる。 防災よりも若い元気な人が住める街にしたい、 というのも一方の本音である。
神戸の密集地は古い街と重なるエリアが多く、 歴史的な町割や情緒が残るところもある。 それに反して、 戦後の急激なスプロールによるひどいところも当然ある。 データではなくその街の実態を見ることが必要。 悪いことばかり言っても元気が出ないので、 反面の魅力も考えるべき。
密集事業と区画整理の合併などではコストがもたない。 駅前、 拠点などに集中投資して地域イメージを改変し民間投資を呼び込むというスキーム。 密集はもうかるというノウハウをいかに作るか？
■まちの安楽死？
「団地再生」がキーワードとなっているが、 今ある団地の半分くらいを捨てるつもりでやらないと全体がダメになる。 人口・住宅供給が縮小する世界では、 公共ももたない。 つまり、 まちのターミナルケアが必要。■そもそもそんな市街地整備は余計なお世話？
密集市街地といえど良好なコミュニティのもと、 機嫌良く暮らしている高齢者が多いわけで、 それを整備しようという考え方自体がおかしいのでは。 という意見に対しては、 「神戸と同規模の震災が起これば大阪では3倍の被害がでると想定されている。 それをすててはおけないという思いは強い」■マイノリティと周縁
事業とは離れるが神戸新聞に掲載された記事の紹介があった。■おわりに
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| 2001年の公団まち研の記録 |
※2001年の公団まち研は今回報告の第12回で終了しました。 2002年は2月20日、 みくら５で浦野正樹氏（早稲田大学文学部教授）による「防災まちづくり、 安全安心をめざすまちづくり−防災まちづくり大賞の6年−」で始まりました。
しかし、 この変則的な始まりは学校にとってはかえって幸いしたともいえる。 「ジャパンフローラ2000」に、 学校としてさまざまな形で積極的にかかわることができたからだ。 それはこの花博への学校としての出展であったり、 さまざまなシンポジウムへの積極的な参加であったり、 花博の植物展示に深く関与したことなどである。 ここで、 少し淡路景観園芸学校について紹介しておこう。
おそるべし アルファグリーンネット
兵庫県立姫路工業大学／淡路景観園芸学校 林 まゆみ
■淡路景観園芸学校の設立
去る2000年に開催された国際花と緑の博覧会「ジャパンフローラ2000」が幕を閉じてから早、 １年以上の月日が経った。 これは本来、 1998年に開催される予定のものだったが、 あの未曾有の阪神・淡路大震災の影響を受けて、 ２年間の延期をみたものである。 もともと県立淡路景観園芸学校はこの「ジャパンフローラ2000」の継承事業の一つとして設立されるというストーリーだったのだが、 大震災は予定を大きく狂わせて、 学校の方が一足先の1999年の春に発足する事態となってしまった。■教育の内容
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| 淡路園芸学校の庭園 |
花と緑、 環境共生、 そしてまちづくり・・・などなど、 多くの若者（精神的若者？）が夢を膨らませて入学してくる。 全寮制ではあるが、 2年間で学ぶには広く深い内容が目いっぱい詰め込まれている。 学生は植物の実習に汗を流したり、 各自にデスクやパソコンの配備されたスタジオにこもりながら、 日々多くの課題をこなしていく。
専門課程以外には短期（最長で1年）の研修のためのコースがあるが、 この学校の教育における特徴を形づくっているもう一つの大きな柱が生涯学習コースである。
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| まちづくりガーデナーコースの授業風景 |
淡路景観園芸学校はその英語名である"Awaji Landscape and Planning Horticulture Academy" の頭文字をとって"Alpha"（アルファ）とも呼ばれている。
おそるべしはこの生涯学習講座の修了生を中心として作られているネットワークの「アルファグリーンネット」である。
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| 宝塚市のオープンガーデンで作成した地域マップ |
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| 蘇った芦屋市の街区公園 |
活動の例は枚挙のいとまがないほどだ。 ケナフの栽培を通じてその利活用を考えながら、 少量の材を扱える炭焼き釜を開発した男性、 地域での福祉活動と花や緑を用いた活動をリンクさせ、 大勢の高齢者や子供たちに緑の恵みを提案したり実践したりしている張りきり女性、 地域緑化をさまざまな形で実践している人、 などなど。
また、 会員の多くは県内各市町の花や緑にかかわる支援機関と連携している。 神戸市では「花緑市民ネットワーク」に属する諸団体のメンバーも数多くいる。 尼崎市や西宮市などの花や緑のまちづくりに積極的に取り組んでいる市町との協働もまたしかりである。
ガーデニングはまちづくりの最高で最強のツール。 ツール（道具）などとのたまうと、 自然を愛好する心やさしき人々から怒られてしまうかもしれない。 でもガーデニングや花緑がこれほどまちづくりの中で役割を果たしている時代もなかったことだし、 今こそその大切さを認めて花や緑豊かなまちづくりを実践していこうではないか。
おそるべしはアルファグリーンネット！である。 ぜひ、 この人材バンクを活用していただきたい。 そしてあなたも入りませんか、 アルファグリーンネットに・・・。
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| 野田北部・鷹取東地区将来構想イメージ模型（森崎輝行） |
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| 被災地での建築家としての復興支援活動（森崎輝行／造景 no.15） |
森崎さんが自らまとめた「復興支援活動」のリストを見ても、 震災復興において「まちづくり建築家」が何をしなければならないのか、 おわかりいただけよう。 建物修繕システム、 事業者参画システム、 コムスティシステムなど、 詳細を説明する余裕がないが、 普通の建築計画・設計業務の以前にしなければならないシステムづくりが、 あまりに多くあることがわかる。
「まちづくり建築家」として震災復興で孤独な戦いを続けざるを得なかったが、 多くの「戦友」たちと野田十勇士をはじめとする新たなまちの仲間たちとのネットワークが生まれたことが、 この震災復興のひとつの結論であろう。
参考1）「震災地野田北部地区のまちと建築」『建築と社会』Vol.79,No.911／1998年2月号
参考2) 「まちづくりにおける復興計画とその実践−野田北部地区」『造景』no.15／98-6
参考3) 「被災地での専門家」『建築雑誌』Vol.114,No.1432／1999年1月号
参考4）「第６章復興状況」『野田北部の記憶（震災後３年の歩み）』野田北部まちづくり協議会／1999年3月刊
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情報コーナー |
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| 報告する小島さん（020208 於：県立神戸学習プラザ） |
３つの報告のテーマ／報告者は以下の通り。 (1)「生野町まちづくり基本条例について」／小島公明さん（生野町まちづくり政策課）、 (2)「神戸市市民参画の推進について」／古川正幸さん（神戸市市民局市民参画推進担当）、 (3)「県民の参画と協働を進める条例について」小林郁雄さん／（県民の参画と協働に関する条例化等検討委員会委員）。
小島さんからは、 生野町でこれまで実践してきた約８年間の協働のまちづくり（住民参加による総合計画の策定、 公募住民と町職員で総合計画を具体化する「地域づくり生野塾」の実践、 まちづくり推進懇話会でのまちづくりのあり方の検討、 など）についての詳細な説明が行われ、 これらをふまえて「まちづくり基本条例」が検討されていることが報告されました。
古川さんからは、 神戸市でこれから検討を始める「市民参画条例（仮称）」について、 市民公募のワークショップ（下記「情報コーナー」参照）やフォーラム等を開催しながら検討していく予定であること、 「市民参画推進プロジェクト」として市役所24階に「プラットフォーム」という場を設置することなどが報告されました。
小林さんからは、 ご自身が検討委員として関わっている「県民の参画と協働を進める条例（仮称）」について、 最近議論になっているポイント（ＮＰＯ団体など担い手の認証の問題や、 県議会議員からの“間接民主主義の根本問題”という意見）を中心に報告がありました。
３報告の後のフロアー討議で出された主要な論点は、 これまで神戸市など各地でまちづくり協議会による活動が盛んに取り組まれてきた根拠となっているまちづくり条例と、 今回策定予定の条例との違いやこれとの関係に関することであったように思います。 ある囲まれた地域を単位とした「まちづくり」とともに、 これからは市民の参画と協働によって自治体そのものをつくっていくという「まちづくり」を検討して行かねばならないという動きが、 大きく胎動してきているという印象を受けました。 （中井都市研究室／中井 豊）
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担当：天川佳美、 中井 豊、 吉川健一郎
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