１． がん対策基本法が成立して
　　　がん対策基本法の付則の中に診療放射線技師の項目がいくつも提起されている。これは、今後放射線技師のある意味で重要な認識を与えるものである。（診療放射線技師のプライオリティーが高い）その対応策として、今までにやってきた、生涯学習システムやADセミナーおよび各種認定試験（認定資格）は特に重要視しなければならない。特に厚生労働省はADセミナーなど（教育カリキュラムを含め）の評価は高い。いろいろなプランを構築しながら道筋をたて、各技師会が協力体制を組まなければならない。法律で勤務時間内に教育セミナーや研修に行けるように厚生労働省に働きかけている。（すでに看護師は行っている）そのためには、新たな生涯学習を組み込む必要がある。いずれにせよ、法律で診療放射線技師がよい方向に進めるようにしていく。さらに、この基本法は診療報酬でいろいろな格差をつけて行く方向である。

２． 法規・医療被曝担当常務理事を新たに設置
　　　これは、WHO・ICRPも今後個人被曝にどう対応していくかの検討に入っている。
　　　この対応に誰が対応すべきかをWHOなどが検討している。それに対して、先日WHOの役員が日本放射線技師会を訪れ、話し合いが持たれ、WHOはその後厚生労働省に行かれた。この問題は、是非とも診療放射線技師がしたい旨伝えられた。
　　　レントゲン手帳の意味
　　　　　技師が被曝管理の専門であって、コントロールしてくれるというイメージを与える。すでに、一般市民の間で日放技よりも先駆けて、取り組んでいる団体がある。診療放射線技師と放射線科医が協力して行かなければならない。

３．診療報酬について
　　　データを作成して技術料を含めていく方向で進める。医療費の圧縮政策にも協力しながら、前向きな考えをして行く。１０年後自由診療になった時に必ず技術料を入れる。

４．免許更新制度について
　　　文部科学省が教師に対して免許更新制度を導入したのはご存知だと思います。
　　　これに対して厚生労働省も医師をはじめ医療従事者の免許更新制度を早く実現する方向で急いでいる。医療法改正が４年に１回だったのが今度から２年に１回の短いスパンで行うことを決定している。次回は平成２０年に行われるがこれに向けて医師の免許更新を実現しようと取り組んでいる。看護協会は医師よりも先に免許更新制度導入を厚生労働省に働きかけている。いずれにせよ、医療従事者の免許更新制度は３年から１０年以内に必ず行われる。日本放射線技師会では厚生労働省に対して更新制度は技師会主導で行うよう働きかけるとともに、その実現のためアドバンス取得５０％を目標においている。
　　　且つ、技師会で行っているADセミナーの内容が旧国立系大学で一部取り入れられていることを考えると、更新制度にはADセミナーの取得が不可欠であることが示唆される。

５． 診療放射線技師法および教育制度について
　　　診療放射線技師法の抜本的改正を押し勧めるとともに教育制度の６年制の実現に向けて取り組んでいく方針である。

６． 放射線各種認定制度について
　　　現在、各関係団体と取り組んでいる認定制度について、一部認定機構はあるが、それら認定機構を一本化し、国際認定にして行く。放射線治療・MRI・CT・RI・画像情報管理士・品質管理士などさらには、将来的には免許の国際化（グローバル化）を目指していく。WHO・ICRPなどが協力体制にある。

７． その他
(ア) 学術大会
　　　平成１９年度　金沢（６月）、平成２０年度　　北海道（７月）開催予定
(イ) 各種認定制度の更新手続きおよび研修会について
　　　日本放射線技師会が認定している教育委員が指導していくのが基本であるが、
　　　日放技も生涯学習システムの小冊子を個人に対して配布していく（１２月頃）とともに、今後はできるだけいろいろなケースをダイジェスト版として掲載していく努力はする。
　　　また、生涯学習の受講者に生涯教育保険（受講期間中の事故などに対して）を
　　　かけているが、これらは全て受講料の中に含まれている。しかし、それが明文化されていないため、混乱が生じているので今後は各種講習会の案内に明文化するよう心がける。