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SINCE 1995(旧名称小見山社会保険労務士事務所)    

2019 FEB. (平成31年 2月)




       
 
 改正派遣法対応 最新版です。        
          
第2版                    

    「労働者派遣の実務辞典」     







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激変の時代を生きる経営者のためのアドバイザーです。

(特定)労働者派遣事業を継続して行うためには何が必要か?無期転換権の大量発生にどう対応したらいいのか、企業の規模に見合った対策はどうすればいいのか? セク ハラやパワハラ防止のための対策を立てたい。 労 働・社会保険の手続きが面倒だ。 サービス残業などの問題が起こらないような就業規則を作りたい。 就業規則が古くなった ので内容が今の法律に適合しているのか心配だ。 給与計算が間違ってると社員からクレームがつくことが多い。   育児休業をしたいという社員がいるが、育児 介護休業規定がなく、どう対応し たらいい のかわからない。 長期間使用していた派遣社員を正社員として採用したいが、助成金はもらえるのか?。 派遣社員を受け入れているが、コンプライアンス面で不安がある。派遣業 の許可申請手続きを代行して欲しい。 労働者派遣の受入れ期間で悩んでいる


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小見山敏郎(社会保険労務士、
21世紀職業財団 第1回セクハラ・パワハラ防止コンサルタント認定試験合格 )は
 このような問題にズバリお答えする、信頼できる社長のアドバイザーです。

派遣とパートタイマーに関する問題,セクハラ・パワハラ問題に強いのが特 徴です。手続き代行や、就業規則作成などの一般的な業務だけでなく、セミナー講 師や、専門誌への執筆ビジネス書の著作な どに多くの実績があります。
 

    でも気になるのは料 金ですね。 
料 金については安いにこしたことはありませんが、「顧問料」は格安でも、何を依頼しても別料金が必要では、結局のところ安物買いの銭失いということになります。社労士の場合、その実績や経験はもちろんですが、顧問契約のシステムや内容も考慮して選ぶのがベストな方法です。 

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