労働組合からの団体交渉要求に対して弁護士を代理人として立てられる会社があります。 最近では「労働組合対策」を売り物にしている弁護士事務所も現れ始めました。 こうした弁護士事務所の中には、労使紛争を 「あらたな食い扶持」くらいに考えていて、 肝心な問題解決は二の次といったところも少なくありません。 そういった法律事務所の弁護士が介入してくる場合には団体交渉の正常な進行がさまたげられ、 問題解決が大幅に遅れることになり、 さらには労働争議が発生してしまうことになります。
一例を挙げます。実際に私たちとの団体交渉に企業側代理人として出てきたA法律事務所の弁護士は 団体交渉の場で暴言を吐いたり不誠実な言動をとったりして 交渉の雰囲気をめちゃくちゃにしました。 過去に会社と組合が約束したことに対して「約束なんか破ってしまったっていいんだ」などと平然と言い放ったり、 労働者に対して「オマエは無能や」などと個人の尊厳を踏みにじるような発言を繰り返しました。 およそ法律家の資格を疑わざるを得ないようなこうした言動によって団体交渉がこう着状態に陥ってしまい、 その結果として、労働争議が発生してしまいました。 労働争議が発生してしまえば会社にとっても多大な負担となり、望ましいことではないと思います。
経営者の方には、労使紛争を弁護士に丸投げすることによってかえって問題がこじれてしまい 円満な解決が望めなくなることもあるということをご理解いただきたく思います。