昭和２９年（１９５４）私学共済組合が発足したときから、組合員でした。全期間ではありませんが、私の勤務先は共済組合の長期掛金−−つまり年金部分の掛金−−は雇用者の側が六割を負担してくれていましたから、今年金を受け取るたびにありがたく思っています。これはある年、当局と組合との交渉で、賃上げが要求の満額実施できなかった代わりにそうなったのです。この結果例えば平成元年９月分でいいますと私の負担額１５，８７４円＋当局負担分２３，８１１円計３９,６８５円を支払っていたことになります。共済年金は当初５５才から支給開始でしたが、１９８６年 年金制度が改悪され、支給開始年齢が引き上げられ、私も５６才支給開始になりました。家内の病気のため６３才で不時の退職をせねばならなくなったときも、すぐに年金の受給ができ、７年分の支給開始遅延に伴う加給を受けています。
２００９年度国民年金支給総額は７９２，０９６円（昨年も同額）ここから介護保険料７８，６８０円（２００８年９３，１８０円；２００７年１８，９００円；２００６年１４，８００円）と住民税が差し引かれ手取り７０１，８１６円でした。共済年金は年額３，１３６，００８円、ここから所得税５９，２９２円が引かれ、３，０７６，７１６円が手取りでした。私の国民年金と共済年金の手取り総額は３７７８，５３２円になります。
家内は障害基礎年金総額９９０，０９６円を受けていますが介護保険料５０，４００円（昨年４８，７００円）、後期高齢者医療保険料５０，１１０円（昨年４５，１１０円）が天引きされています。障害基礎年金は無税です。 ２００９年の介護保険料は私と家内の合計で１２９，０８０円でそれぞれの年金から天引きされていますので、私と家内の年金手取り総額は４６６８，１１８円になりました。
家内は他に特別障害者手当月額２６，４４０円を京都市から受けています。(この特別障害者手当は入院３ヶ月に及ぶと停止されます)。私の分と家内の年金分を特別障害者手当とともに合算しますと４，９８５，３９８円となり,ほぼ毎月平均手取り４１．５万になります。
私の後期高齢者医療保険料は年額２８８，６９３円（２００８年３９６，００５円；２００７年５３０，０００円；２００６年昨年年間３１７，５１０円）で銀行口座から引き落としで払っています。

家内も任意の頃から（昭和４８年から）国民年金に加入していましたから、障害発生に伴って障害基礎年金（非課税）満額受給です。こちらは６５才になれば障害基礎年金から普通の国民年金に切り替わると思っていましたが、６５歳以後もこのまま受給できます。

なお、年金の改定は増減とも倍率を掛けて行われますから、年金受給開始時の額の個人差は後になるほど大きくなっていくことになります。新しい年金制度でスライド調整が行われ、人口減少に伴う労働人口の減少と平均余命の伸び率を考慮して２００５年から当面０．９％スライド率から引き下げられますからインフレに伴うスライドの方は抑えられ、１．０％の物価高騰があっても０．１％しかスライドされないのでいやになります。

京都府民税・京都市民税は２００６年算定基準が変わって大幅に増税されました。私の場合２００５年は年額７，０００円でしたが２００６年は４万６，４００円となり２００７年は６０，８００円となったのです。２００８年は市税３２，５００円・府民税２０，０００円計５２，５００円を現金で払いました。前年２００８年度所得金額は年金２，５７１，０７８円の他に配当所得５０３，５００円（税引き後）があり、２００９年は住民税を４８，２００円を支払いました。２００９年１０月からは年金から天引きされています。

他に在職中財形年金貯蓄しておいた分が６５才から７０才までは７．６万／月入ってきました。財形は無税で、期限付きながら生活に余裕を与えてくれますから、やはり加入しておいて良かったと思っています。ただし、３ヶ月毎に２２万７０００円ずつ振り込まれてきましたが、最終的には予定の利回りが確保できなかったということで、１９９９年７月の振り込みは１８万、最終１０月は７８５円となりました。当初は最後まで２２万７０００円ということでしたからかなりの減額です。私の勤め先は安田信託銀行と契約していましたが、今日の状況では、これからは契約銀行の違いで、支給額が違ってくる時代なのかも知れません。

国税は２００６年３月の確定申告では私の老齢控除５０万と、家内の配偶者特別控除３８万がなくなりました。しかし、家内が１級の身体障害者なので４０万の控除があり、家内の老齢化で配偶者控除が８３万に増えましたので、確定申告（電子申告）で最終的には２０１０年春には２００９年分として８３，３５９５円戻りました。

家内の障害基礎年金は完全に課税対象外で、確定申告にも所得としてカウントする必要はありません。障害基礎年金に課税する話はないようです。家内は福祉定期も使えます。これは３００万円が限度ですが、年利４．１５％という高利回りも２００３年２月末で廃止され、代わりに登場した“ニュー福祉定期”では利息上積みを０．２５％に縮小されており現在０．５％になりました。家内の世話は大変ですが、家内の家計への貢献度は極めて大きいのが現状です。

値上がりした株式もめったに売りません。収入として確定申告すると地方税に跳ね返り、後期高齢者医療保険料が上がります。介護保険保険料も高くなります。株式の売買益も地方税にまともにはねかえることになります。現状は「株への姿勢」をご覧ください。

株式配当は今までは２０％でしたが、２００４年から５年間は税制改革で１０％の源泉徴収（２００５年春の確定申告から所得税７％住民税３％に分けて申告しなければならなくなりました。株式の配当は実質７月、９月（ホギメデｨカル）と１２月に入ってきます。この一部を知人への贈り物の費用に当てています。

２０００年度の確定申告からは介護保険関係の出費でも、居宅療養管理指導料はもちろん、医療系居宅サービス（たとえば訪問介護）と併せて提供を受けたものの自己負担額は医療費控除対象になりますから、控除申告をしています。

１９９９年７月２９日のＮＨＫ「現代」によれば年金証書を担保に金融業者から借金している老人が増えているといいます。２９％以上の年利など到底払えるものではありません。借りないと生活できなかったからというのも分からないではありませんが、借りて一層苦しくなることは分かり切っています。それでも借りるのですか？

さて、利息、配当等はもはや貯蓄に回さないで、余裕資金として家計に組み入れます（２００９年の相当額は、６０万円程度でした。２００９年は定額給付金も入れています）。

子供たちの世代は、年金給付がどんどん悪くなることを覚悟せねばなりますまい。政府サイドから今年金の改革案が提案されていますが、掛け金は引き上げられ、給付は下がるプランです。民主党の改革案も示されています。消費税の引き上げを前提にしていますが、私には民主党案の方がましかと思えます。２００４年３月１２日の日経速報ニュースはドイツでも同じような年金改革問題が起こっていることを報じました。注に記しておきます。私もまさか銀行や保険会社が今のような危機的状況になるとは思わなかったので、これからは民間に老後の準備をしておく時代と言っていましたが、それも危なくなりました。いずれにせよ自分で貯蓄の運用に工夫するしかないでしょう。
これに関係した話として、年金も自己責任で設定する時代になるのかも知れません。アメリカの４０１Ｋプラン（「内国歳入法」４０１条ｋ項に基づいて運用されているので）の日本版とも言うべき年金制度−−確定拠出型年金−−がいよいよ日の目を見ましたが、終身雇用制度が次第になくなり、勤務形態も多様化していくのに連れて、年金プランも流動性を持たざるをえないのかも知れません。また年金が４０１Ｋ型に変わると就職している会社へしがみつく気持ちは減り、他企業への就職の流動化が加速されましょう。企業の側から言わせると在来型の企業年金制度は、現在の低利回りで財政的破綻も取りざたされていて、朝日新聞によれば既に厚生年金基金の解散は５８基金に及ぶといいます（９９年７月２５日朝刊）。会社も退職金関係の経理の公開を要求される時代に入っていますから、この破綻が公になると会社の存亡にも繋がりかねないのです。４０１Ｋ型は、アメリカの企業年金の４分の１（１９９８年７月１０日の毎日新聞朝刊記事では２分の１）を占めているということで、日本でも２００３年３月末で約３６０社が採用しています。この１年で５倍の急増です。従業員と会社の両方が拠出額を決めて、そのお金を従業員個人が運用し、その成果に応じた年金を受け取るというものです。企業拠出分も従業員拠出分も共に、従業員個人の自己責任でどの様な投資商品で運用するかを決めることになっています。といっても、主に銀行・保険会社・証券会社のような「運営管理機関」が指定され、この機関は加入者に情報提供の一定の義務を負うものとされるようです。しかし、私は若い方たちにアドバイスします。アメリカには受託者責任を厳格に規定した「従業員退職所得保障法」（Employee Retirement Income Security Act（ELISA）：１９７４年成立）があり、この法律に則った相談業務がビジネスとして展開されていますが、日本にはこのような法律はなく、所詮、「運営管理機関」も完全なものではなくて優劣さまざまの機関が生まれ、仮に運営に失敗しても責任は取らない、いや、取れないものだということです。私の観察した最近のバブルの崩壊に際しても嫌というほどそういう事実を見せてくれました。極端にいえば実効のない安心をさせるための、あるいは４０１Ｋに引き込むための見せかけの安心保障です。安全を信じてはなりません。やはり自分で苦労し、失敗もしながら学んで、自分で道を切り開くしか４０１Ｋの未来はないと思います。 転職した場合も転職先に４０１Ｋプランがあればそこに移せますが、３年以上の勤続であれば企業からの拠出分も全額個人のものになります。転職先に確定拠出型年金がない場合には国民年金基金連合会の実施する制度に自動的に移管されます。個人企業者（国民年金保険料をキチンと納めていることが加入条件）でも個人確定拠出型年金を設定できます。そのいづれにせよ、各金融機関の運用結果はおそらく開示されるようになりますから、それを自分で比較検討する必要に迫られましょう。その上で運用に失敗すると年金は受け取れなくなります。加入できるのは２０才以上６０才未満。支給開始は６０才から７０才の間で、加入者個人が設定でき、年金か一時金で受け取れます。また死亡時や高度障害の場合も開始できるようです。"尤も、アメリカでは低所得者層を中心に、積立金を中途で解約して浪費してしまうケースも増えており、老後の生活の保障という本来の機能を果たしていないという指摘もあるようだ。”と１９９９年１２月７日のJAPAN ECONOMIC REPORTは書いています。なお、厚生年金基金など企業年金を採用している企業に勤めるサラリーマンには個人分の非課税枠を認めないことにしており、公務員にも当面非課税枠を認めないという案でした。

確定拠出型年金についての私の考えは、直感的にはねずみ講のような危なさを感じます。それは次々と加入者が増えて、投資信託や債券の価格を高めてくれないと高利益は確保できないこと、そのためにも基本的には経済そのものが高成長を続けて株価がどんどん上がり、資金需要が増えて銀行の預金金利も高くないと高い年金は確保できないことです。経済の高度の成長がなければ、たとえどれか株が値上がりして喜んでも、その裏で何処かの株の株価は下がって泣きを見ている人がいるのです。このあたりもねずみ講的です。かっては信託銀行のビッグでさえも年８パーセントの利子が入ってきたものですが、これも経済の成長が背景にあったからです。確定拠出型年金に加入すれば必ず利回りがよくなり、高い年金が得られるものではないのです。現在のように経済が停滞すると高くなるどころか、投資総額より低くなります。自分の投資した分さえ回収できなくなることは、私の過去の投資の実績を見れば明らかです。これからどれだけの経済成長率が見込まれるかについて、ものすごく私は悲観的です。確定拠出型年金に加入されるとしても、バラ色の夢を描いてはなりません。大きな経済の動きは個人の自己責任の範囲を超えており、その結果を甘受せねばならない私たちの前途は暗いとも言えます。

なにはともあれ、何よりも大切なことはすべてが犠牲になる戦争に巻き込まれないよう警戒する事です。この間国会で承認されたガイドライン法制はこの点で極めて危険な物で、賛成できません。アメリカの強引なイラク戦争の結果世界的に不況は益々進むでしょう。戦中戦後のインフレは父の生活を根底から破壊してしまいました。

最後に私が重宝している月次収入の一覧表の一部（１９９８年度）をお目にかけましょう。表の〇のところに収入予定金額を書き込みます。これはエクセルに設計しているのですが、表の持つ計算機能を利用して、年間収入の合計など自動的に集計されるように、該当セルに計算式を入力してあります(例えばｎセルに=sum(b$1:m$1)と書いておくと、ｂ１セルからｍ１セルまでの数値の合計が自動的にｎセルに表示されてくる）。　これで忘れがちな年金の額その他月々の収入がいくら入ってくるか一目で掴めます。それで支出の予定を立てています。