注 アナン国連事務総長の演説(2003年9月23日から)

国連憲章51条は、攻撃された場合、すべての国が自衛の固有の権利を有することを規定している。しかし、これまでは、国家がそれを超えて国際の平和と安全へのより幅広い脅威に対処するために武力の行使を決定するには、国連が与える特別の正当性が必要だと理解されてきた。

だが今や、大量破壊兵器による「武力攻撃」が、いつ何時でも、警告なしに、あるいは秘密グループによって起こされかねないので、こうした理解はもはや通用しないと唱えている若干の国がある。

これらの国は、それが起こるのを待つのではなく、国家には、先制的に武力を行使する権利と義務があり、たとえ攻撃に使われる可能性のある兵器システムがまだ開発途上であっても、行使できるのだと主張している。

この主張に従えば、国家は安保理での合意を待つ義務はなく、代わりに、単独で、あるいは臨時の連合を組んで行動する権利を保持している、ということになる。

この論理は、たとえ完全ではないにしても、過去五十八年間、世界の平和と安定が依拠してきた原則にたいする根本的な挑戦である。(2003年10月2日しんぶん赤旗から)

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注 多重債務整理のペテンの例

ヤミ金融被害者の救済を進めている「全国ヤミ金融対策会議」の代表幹事は宇都宮健児代議士です。大変よく似た宇都宮健二の名前を使って、NPO法人を名乗る団体から、債権整理を持ち掛けるダイレクトメールが多重債務者に送られています。このメールに引っかかった被害者の例では、この団体に電話したら、「和解のために毎月5万円を分割払いする必要がある」「その後弁護士と話をし、ヤミ金をつぶす」などと説明し、最初の返済金として7社分、計5万円を請求されたというのです。この人は言われるままに指定された口座に5万円を振り込みましたが詐取されました。(2003年11月10日記)

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注 介護施設での出来事

2003年11月私が入院しなければならなくなり、それに先だって家内を介護施設にショートステイさせたときのことです。入所に先立って医師の診察があり、診察室の外で順番を待って家内が横たわっていたときのことです。以前時々往診に付き添ってこられた看護師さんが「ちょっと、ちょっと奥さんが泣いておられます」と連絡して下さったので、傍に行って見ると、実に悲しげな顔をしていて口からは嗚咽の声が漏れているではありませんか。ここ10年間この様な現象に出くわしたことは全くありません。やはりどこかに感情は残っているのです。退所して家に戻ると安心した表情を取り戻しました。

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注 総務省から

2003年11月26日のweb catchは次のように書いています。

「総務省は、有料アダルトサイトなどの高額な利用料を請求してくる“架空料金請求”のトラブルについて、相談件数が増加しているとともに手口が巧妙化しているとして注意を呼びかけている。利用していないのであれば一切支払う義務はないとしているほか、「もしかしたら利用したかもしれない」など身に覚えのある場合でも、請求者が本当に権利者であるかどうか注意するよう対処方法を示している。

 総務省によれば、同省の電気通信消費者相談センターに寄せられた架空料金請求の相談は、2003年1〜3月に186件、4〜6月に707件、 7〜9月に873件と増加している。最近では、「(支払いがない場合は)プロバイダ責任制限法に基づいて、お客様の氏名・住所等の情報の開示等の措置をとる」といった文面をはじめ、個人情報保護法や債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)など、法律名を持ち出してあたかも正式な通知書面であるかのような事例が多く、手口が巧妙化しているという。なお、相談内容を分析すると、「利用した覚えがない」という相談よりも、「もしかしたら利用したかもしれないが、請求金額があまりにも高額。支払わないといけないのか」「無料と思って利用したことがあるが、支払う必要があるのか」といった相談のほうが多いとしている。

 このような状況を受けて総務省では、利用していない場合であれば支払う必要がないとして、請求メールなどに記載されている連絡先に不用意に連絡しない、電話などで請求してきた場合は名前や住所などの個人情報を教えない、脅迫まがいの請求など悪質な場合は警察などに相談する──などの注意点を挙げている。一方、身に覚えのある場合については、請求者が本当の権利者(債権者)であるかどうか注意するよう呼びかけている。電気通信消費者相談センターに寄せられた相談では、ほとんどの場合が本当の債権者ではなく、いわゆる架空料金請求だとしている。

 このほか総務省では、消費者契約法により年14.6%を超える延滞料金(「1日1,000円」「1日3,000円」などの延滞料がこれにあたる)は支払う必要がないこと、有料アダルトサイトに単にアクセスしただけで契約が成立することはないこと、第三者がパソコンなどを用いて有料アダルトサイトを利用した場合でも端末の所持者に支払い義務はないこと──などを説明している。また、有料アダルトサイトや出会い系サイトを利用するにあたっては、利用規約をよく読み、料金システムを確認するよう呼びかけている。」

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注 脂肪細胞

クリックされるといろいろの記事が出てきますが、後の方に出てくる「脂肪細胞の分化・形質転換とその制御」 東京大学大学院医学系研究科 門脇孝・教授をお読み下さい。少し専門的ですが。

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注 肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症

手術中に血栓塞栓症を起こして死ぬ人が相当数ある。手術前に脚部に入念なマッサージを施すことも有効で、要は血の循環をよくすることが必要で運動、ことに歩くことによって防げるが、2004年1月<"a href=http://www.jsth.org/12indices/haiketusen.pkp">日本血栓止血学会は『肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症予防ガイドラインの概要』を発表した。

詳しくは学会のホームページを見てほしいが、骨子は一般外科手術・産科手術・整形手術のそれぞれについて手術の内容に応じてリスクレベルを設定し、これに付加的な危険因子の強度を加味する。例えば患者が肥満しているとか高齢であるとか長期にわたって臥床してきたなどが因子に挙げられている。最終的に補修決定したリスクレベルに応じて

低リスク:早期離床及び積極的な運動

中リスク:弾性ストッキングの着用あるいは間欠的空気圧迫法

高リスク:間欠的空気圧迫法あるいは低用量未分画ヘパリン

最高リスク:間欠的空気圧迫法(または弾性ストッキング)と低用量未分画ヘパリンの併用

とされている。

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注 糖化タンパクと血管内皮細胞

カルボニル基とアミノ基の反応生成物をシフ塩基といいます。この反応はMaillard反応と呼ばれ、生体内にはいろいろのMaillard反応が見られます。モルヒネ生成にもMaillard反応が関与しています。

        >C=O + −NH  −−−>    >C=Nー  (シフ塩基) 
            H                      

糖はカルボニル基を持ちタンパク質にはアミノ基がありますから、血液内に糖が増えますとタンパク質と結合し、この結合タンパクがさらに反応していくと後期糖化生成物(Advanced Glycation End-products:AGE)となります。AGE化した蛋白は、その機能が損なわれると共に、マクロファージや血管内皮細胞などはこのAGEの受容体なのです。それにより、動脈硬化が進み、結合したAGEはサイトカイン、活性酸素、エンドセリン1などを放出し、これらが糖尿病の合併症の発症や進展に関係あるとされています。活性酸素はラジカルの一つとして遺伝子を変質させたり、いろいろの好ましくない酸化反応を体内で引き起こすのです。

ウコンの効用はウコンの成分であるクルクミンが、まず腸上皮細胞で還元され、強力な抗酸化性を持つテトラヒドロクルクミンに変換されてラジカルを捕捉することも効用の一つと考えられています。(参照:食による糖尿病合併症の予防―糖尿病予防とフードファクターー食品科学の立場から(大澤 俊彦 (名古屋大学大学院生命農学研究科)))  

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注 ドイツの年金改定

ドイツでは現在社会保障費を除いた平均収入の53%が公的年金として支給されていますが、ドイツ連邦議会は2030年までに最高で43%迄に段階的に引き下げる案を2004年3月11日可決しました。ドイツも日本同様少子高齢化に伴う労働人口の減少と失業者の増大で保険料収入が落ち込んできています。改革法によりますと、保険料率は現在の19.5%(労使折半)から22.0%に引き上げられます。これでも料率アップは企業の負担を考慮して極力抑えているといいます。改革後も給付を現在の65才からさらに遅らせ、政府の財政支出を引き上げなくては年金制度の維持は困難とみられています。  

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注 U型糖尿の発症とコーヒー

年齢35才〜64才のフィンランド人男性6974人と女性7655名について、1982年、87年、92年と追跡調査。いずれも検査開始時は未発病。年齢・体重などの影響は補正してある。

     一日当たりコーヒー(杯)    発病危険率(男性)   発病危険率(女性)
     0〜2             1            1
     3〜4             0.73         0.71
     5〜6             0.70         0.39
     7〜9             0.67         0.39
     10以上            0.45         0.21
                                                                      
男女ともに発病率はコーヒーの喫飲量が多いと低下している。低下理由はわからないという。 女性の方が効果が高いのが注目されます。

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注 人民日報から

第10期全国人民代表大会第2回会議の2日目にあたる6日、外交部の李肇星部長が国際情勢と中国の外交政策について記者会見を行い、日本の東京新聞の記者が「両国首脳の相互訪問と靖国神社参拝を始めとする歴史問題」に関して外交部の見解を質した。

 ―― 中日関係についてお聞きしたい。ほぼ2年半の間、両国間には首脳の相互訪問が行われていない。これには歴史問題、靖国神社問題があると理解している。こうした状況で、首脳訪問はいつ可能になるのか?今年または来年前後に、相互訪問が行われる可能性はあるか?また、最近になり中国の一部の学者から、いわゆる「対日関係の新思考」や外交革命の類の意見が出されている。こうした新しい対日観に対し、中国外交部はどのような立場を取るか?

 中日関係の大きな流れは良好だ。両国間の各分野での交流および協力はたゆまず前進しており、昨年の2国間貿易額は1335億ドル、人員の往来は300万人に達した。地域および国際分野での協力も強化されている。両国が北京での6カ国協議に参加したこともその一例だし、昨年の新型肺炎(SARS)との戦いにおいて中国に最大の物質的援助を行ったのは、日本政府および日本国民だった。

 現在非常に際立っている問題は、第2次世界大戦のA級戦犯14人が祀られている神社を日本の指導者が参拝していることだ。これはアジアおよび中国人民の心を深く傷つけるものであり、絶対に受け入れることはできない。今日の日本の指導者が相手の身になってわが心を自省し、誠意を見せることができるよう希望する。過去の歴史問題を再び自分への重荷にしてはならない。歴史を鑑とし、教訓とし、各国と平和共存し、互いに対等に接する決心をしなければならない。こうしてはじめて、日本国民の長期的な利益とも合致するのだ。

 中日両国の人民には、2千年間の友好的往来の歴史がある。近代には、日本軍国主義による中国侵略の歴史もあった。正面から見ようと裏面から見ようと、子々孫々にわたる中日友好関係を発展させるには、「歴史を鑑として未来に向かう」姿勢を堅持しなければならない。 (asahi.com2004/03/07)

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注 アガリクス茸−毎日新聞の記事から

2004年3月22日の毎日新聞朝刊「続『健康食品ノート』」に寄せられた科学環境部・瀬川至朗氏の記事によると、昨秋日本癌学会で発表された大阪府立成人病センターなどのグループの一人、同センター外科の佐々木洋医長の話として肝細胞ガン患者で手術で、きれいにガン組織を除去できた患者80人を2つに分けて一群(A)には市販のアガリクス茸抽出液を一日三回(アガリクス茸一日12グラム)投与し、他の一群(B)には抗ガン剤もアガリクスも投与しないで、2年後再発率生存率を比較したら次の結果が得られたという。

                    再発率                生存率
            1年後  2年後  3年後     1年後  2年後  3年後
       (A)      35%       55%       74%             97%       92%        81%
       (B)   30%       46%       64%             92%       86%        74%
   

佐々木さん達はこの結果から、まだアガリクス茸の有効性は人については証明されていないと結論されているようで、瀬川氏もその点を強調されているが、私は絶対的なガン治癒効果はないが、抵抗性を高め延命効果は多少とも示されていると解釈しています。

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注 経済同友会の
      郵貯・簡保・公的年金保険料の貸借対照表

経済同友会事務局が作成した2002年度末での財投・郵貯・簡保・公的年金の現状によると、郵便貯金部門の資本と負債の合計は285.7兆円でその内郵便貯金は232.7兆円ここから財投預託金が177.3兆円、国債が71.8兆円購入されています。

簡易保険部門では、保険契約準備金と剰余金等の合計が125.7兆円ここから国債が45.8兆円、財投機関への貸付が39.9兆円となっています。

厚生年金・国民年金積み立てが148.0兆円、ここから財投に預託されているのが107.6兆円、年金資金運用基金が35.2兆円になっています。

財投に回った金は国債76.4兆円、交付税・譲与税特別会計貸付金29.6兆円、住宅金融公庫などの政策金融機関へ107.4兆円、道路公団などの公団事業団などへ96.6兆円、地方自治体へ92.3兆円などに使われています。

郵貯・簡保・公的年金保険料は国や地方の財政、政府系金融機関、公団などの資本という役割をこれまでは果たしてきたのですね。こげついていないのでしょうか? 

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