No. | 220 |
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Date: | Wed, 2 Feb 2000 07:52:31 +0900 |
Subject | 満州国建国に関する事実と評価についての資料 |
ハンドルネーム: | 震電改 |
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発言: | 東京裁判却下未提出弁護側資料抜粋(講談社学術文庫P44)
東京裁判では満洲事変を端緒とする満洲国の建設という行動が全被告の共同謀議に基づく中華民国への侵略行為であり、その共同謀議の第一段階が「満洲支配の獲得」を手がかりとしての柳条湖事件だった、と糾弾された。そこで弁護側の反論は、満洲国独立、その直接的手続として清王朝復辟運動は満洲の地の住民に生じた自発的な運動であり、日本の謀略に発するものではないとの事実を数々の証拠文書を以て立証しようとした。辛亥革命後の中国の内情は殆ど無政府状態に近い混乱を呈し、素質の劣悪な傭兵を抱えて各地に割拠する軍閥相互の内戦状態、住民に対する悪政の弊甚だしく、大正十五年(註、1926)には既に清朝最後の皇帝であった宣統帝溥儀を推戴して中国に君主制を復活せしめようとする動きが生じていた。もしこの事実が法廷で立証された場合には、東京裁判の全公判中でも最も得意な存在として注目を浴びていた検察側証人廃帝溥儀の証言を一支点とした、満洲国皇帝政府は関東軍の侵略拠点として作られた傀儡政権にすぎなかった、という裁判起訴状の筋書が大きく崩れてしまう。そこで満洲国独立運動は満洲人自らが夙に計画していた民族主義的運動であったことを示す書証は、悉くが証拠能力なし、重要性なしとの口実の下に却下されている。
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