21世紀の都市計画の課題

2　制度改正の基本的方向

郊外部を対象とする制度改正の方向＝良好な田園環境でのゆとりある居住の実現

(1)線引き・開発許可制度の見直し

• 線引きするか否かを原則として都道府県が判断する。
  
• 農林漁業との調和を図りつつ、 一定の要件を満たす区域を定めることにより、 田園住宅等地域特性にふさわしい建築物の立地を可能とする。
  

• 郊外部にふきわしい住宅を供給し、 その環境を維持するため、 地域の特性に応じた容積率・建ぺい率の指定を可能とする（優良田圏住宅基準容積率50%、 建ぺい率30%）。
  
• 良好な居住環境を守るため、 騒音、 振動、 交通混雑等良好な環境の確保に支障がある特定の用途の建築物の立地の制限を可能とする（特定用途制限地域）。
  

• 郊外部での田園居住に必要な最低限の建築・開発ルールの決定を可能とする（準都市計画区域）。
  

(2)中心市街地を対象とする制度改正の方向＝土地有効利用と活力ある都市の核づくり

(1)商業地域内の一定の地区において、 関係権利者の合意に基づき、 他の敷地の未利用容積を活用する。
(2)密集市街地等で老朽建築物の建替を促進するため建ぺい率規制を緩和する。
(3)土地利用と施設整備を一体的に計画し、 良好な環境を形成・保持するため、 地区計画の適用を一般化する。

(1)都市計画に関するマスタープランの充実
　都市計画マスタープランを拡充し、 すべての都市計画区域で策定
(2)線引き制度及び開発許可制度の見直し
�@i）線引きするか否かを、 原則として、 都道府県が判断（都市計画マスタープランにおいて決定）
　


図1

　
　ii）市街化調整区域について、 農林漁業との調和を図りつつ、 一定の要件を満たす区域を定め、 住宅等の立地を可能に（併せて、 線引き時点で既に宅地であった土地における建築行為の特例を合理化）
　iii）開発行為の技術基準について、 条例による強化又は緩和、 最低敷地規模に関する規制の付加を可能に
　


図2

　

(1)小規模な風致地区の決定権限及びその規定内容を定める条例の制定権限を都道府県から市町村に委譲
(2)非線引き白地地域（非線引き都市計画区域のうちの用途地域の指定のない地域）において、 「特定用途制限地域」を定め、 特定の用途の建築物の建築を制限
(3)用途地域の指定のない区域において、 土地利用の状況に応じ、 特定行政都庁が容積率・建ぺい率等を選択

図3 非線引き白地地域における土地利用規制

(1)商業地域内の一定の地区において、 関係権利者の合意に基づき、 他の敷地の未利用容積を活用。
　


図4

　
(2)隣地側に壁面線の指定などがある建築物について、 許可により建ぺい率制限を緩和。
　


図5

　
(3)道路、 河川等の都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に決定
(4)地区計画の策定対象地域を拡大

(1)相当数の住居等の建築が現に行われている等の地域について、 農林漁業との調和を図りつつ、 市町村が「準都市計画区域」を指定し、 用途地域等の土地利用に関する都市計画を決定。
(2)都市計画区域外の一定規模以上の開発行為について、 開発許可制度を適用。

図6

図7

(1)都市計画図書に併せ、 都市計画を定める理由を記載。
(2)都市計画の案の作成に係わる都道府県と市町村の役割分担を明確化。
　都道府県から市町村：都市計画の案の作成に必要な資料の提供を要請。
　市町村から都道府県：都道府県の決定に係わる都市計画の案を申し出。
(3)市町村の条例で定めるところにより、 地域住民から市町村に対し、 地域計画等の案の作成の申し出。

図8