良好な景観形成のための建築づくりの枠組み

●設立背景1―住生活基本法―

　住宅政策は住むところがない時代からはじまって、今、そしてこれからは住宅が余り、空き家が増える時代を迎えました。ただし国民の住に関する問題が解決したわけではなく、問題が全く様変わりしてきているわけです。例えば少子高齢化や地球環境問題への対応などがクローズアップされているなかでの住生活。問題に対して、対策を個別、後追い的に講ずるというやり方から、大局的な観点からトータルの戦略をもって対処していく。そんな時代になっています。

　景観はまさにそうしたアプローチが必要なわけですが、必ずしも住生活の中ではいまだ十分な位置付けが認められていません。住環境の中の一部というくらいの位置付けでしかありません。その原因を見つけていかなければなりません。

・ストックの時代、リフォームの時代になって景観はよくなる

●設立背景2―構造計算書偽装問題―

　この問題に対しては様々な対策をしたのですが、当面の対策として3つの法律の制定を行いました。1つ目は昨年6月に施行された建築基準法の改正です。建築の確認や審査を厳格かつ円滑に行えるように改善しました。2つ目は改正建築士法です。12月までに施行し、設備や構造の特別な資格を持った方にきちんと審査してもらう仕組みや契約の前の説明義務等をつくりました。そして3つ目に来年10月に本格導入する住宅瑕疵担保履行法があります。この法律は住宅に瑕疵があった場合、必ず補修してくれるという制度です。住宅を建てた会社が仮に倒産したとしても、保険制度を設けることによって修繕の費用を必ず補償してもらえます。

・構造計算書偽装問題と景観問題には共通の原因が存在

・国民を巻き込んだ景観づくり

●設立背景3―都市再生―

・CABEによる都市再生の手法

　今回の検討で、海外、特にイギリスが進んでいるということが分かりました。CABEという組織があるのですが、彼らは景観をよくすることを雇用や失業と同じレベルで捉え、その重要性を国民に対して教育しています。CABEというとデザインレビュー制度で有名ですが、彼らはデザインの質をよくすることが国民にとってどういう意味を持つのか、暮らしの質を上げることにどう繋がるのかということを教育することに一番力を入れています。

・教育的観点を取り込む必要

　CABEはイギリスの政治的背景と一緒に考えるとわかりやすいと思います。1999年CABEは発足し、時の労働党政権は、教育と学習、家庭とコミュニティ、雇用などに力点を置いていました。個人の市場と国家のほかに社会による多層的なネットを重視していました。CABEはまさにこのような考え方に根ざしています。これに近い考え方はいつでもどこでもあるものです。

　以上が検討の背景です。住生活基本法、構造計算書偽装問題、都市再生や景観法施行後の課題を見て、これまでの建築に求められていた理念や役割を組み直さなければいけないという意識を持って検討を進めてきました。