中心市街地活性化への対応

鳴海邦碩

中心市街地活性化問題の背景

中心市街地の問題は、 ただ単に商店街が問題だということではなく、 都市全体の問題です。 言い換えますと20世紀の都市の問題が、 今になって中心市街地の問題に帰着しているという見方もできるのではないかと思います。

中心市街地問題が生じた背景には色々あるかと思います。 日本に限って考えてみますと、 中心市街地は、 多くの場合歴史的な中心であったわけです。 しかし歴史的中心であった町の価値を随分軽視してきた歴史的事実があるのではないかと思います。 それから、 郊外の開発に傾斜してきたということがあります。 要するに更地は開発しやすいということでずっと進んできたわけです。 また先ほどもお話がありましたが、 大型店の立地の制限や立地の誘導に限界があったということがあると思います。

また、 どういうまちをつくったらよいのかという目標よりも、 どの制度を使ったらいいかなど、 制度事業優先のまちづくりがとりわけ日本で目立っていました。 素人には分からない仕組み、 要するに、 税金の使い方のプロでなければ分からないような色々な仕組みがありすぎて、 どういうまちにするかという目標が見えないということがあります。

それからまた、 右肩上がりの成長期に固有の仕組みで都市整備を行ってきたということです。 再開発もそうですが、 儲からないとやれないということです。 お金を使わなくても事業ができるという幻想は、 成長期に固有のものであって、 そういう方法が随分日本で発達してきました。 けれども、 成長が顕著でないときにどうしたらいいのか、 その方法が見あたらないということです。

まちづくりは、 ただ単に住民が色々考えればできるというものではなく、 地元で事業をやっていかなくてはならないわけです。 そういう意味で、 まちづくりに本当に参画していくことができる地場資本の成長がない、 ということも原因のひとつと言えるのではないかと思います。

ショッピングセンターの歴史

20世紀の、 大きな現象の一つに大型店をあげることができます。 これは車の利用をベースにした商業核ですが、 アメリカでは既に1920年代に自動車時代に入り、 このころからショッピングセンターが生まれてきました。 日本で最初のショッピングセンターはスーパーイズミヤで、 大阪の堺にできたものだと言われていますが、 1968年です。

それからおよそ20数年がたちました。 その間に広まってきた、 商業と生活の仕組みの結果が、 今の中心市街地問題につながっているわけです。 例えば、 ロードサイドビジネスがどんどんチェ−ン店化していって、 どこにでも車で行きたいという行動感覚を生んでいます。 車に対応しないと商売がやっていけない状況があります。

中心市街地の商店街の駐車場問題は非常に大変です。 全国の自治体が、 どこの駐車場が空いているかを示すシステムを作っていますが、 あれが本当に中心市街地の問題を解決したかというと、 全然解決していないのです。 ヨーロッパではどうしているかというと、 駐車場は作らないとしているまちが多いわけです。 車を、 まちと暮らしの交通手段としてどこまで使うことを認めるのかが、 これから大きな問題になってくると思います。

それから、 更地開発はやりやすいと申し上げましたが、 この20世紀の都市化がもたらしたものは、 サラリーマン都市でした。 郊外にべらぼうに人が集まって、 住むだけのまちです。 そういうまちはたかだか100年の歴史しかありません。 20世紀の100年間をかけてそういうサラリーマン都市ができあがってきたわけです。 そのかわり、 中心部をどうしたらいいのか分からないという状態になっているのだと思います。

「新アテネ憲章」について

21世紀の都市を専門家はどう考えるのか

建築とか都市計画の方は「アテネ憲章」をよくご存じだと思いますが、 今から60数年前に建築家国際会議という組織が、 20世紀のまちづくりは一体どうあったらいいのかを考えたものが「アテネ憲章」です。 それは、 先ほど申し上げた20世紀がつくってきたサラリーマン都市の一つの目標を示したものだったと思います。

21世紀の日本はアメリカ型でいくかのか？
ヨーロッパ型でいくのか？

この新アテネ憲章は、 策定に参加したドイツの都市計画家から昨年（98年）にいただき、 学生と一緒に翻訳したものです。 ヨーロッパではどのように受け止められているのかをヒアリングしたいと思い、 ついこの間ドイツ、 オランダに行ってきました。

あとで皆さんの議論のきっかけになればと思うのですが、 こういう考え方は既成市街地を将来どうしていったらいいのかという問題と重なっています。 ヨーロッパの都市計画をやっている人たちは、 こういう姿勢でやっていきたいということです。 できるかどうか分からないけれども、 やらないといけないという姿勢です。

こういう発想はアメリカにはない、 と彼らは言います。 開発可能なところに落下傘のようにやってきて、 そこで大規模に、 効率的にやればいいというのがアメリカ的な考え方です。 攻撃して勝てばいいという、 空爆と一緒です。 そういうものが彼らに言わせればアメリカ的な開発ですけれども、 ヨーロッパは「育てる都市開発」をやらなければならないと言うのです。 仕事は小さいかもしれず、 時間がかかるかもしれないけれども、 育てていかなければ21世紀がないのではないのではないか。 そういう発想に立っています。 だから先ほどご紹介したキーワードを、 まちづくりや都市開発の基本として認識してきた、 という議論をしていました。

では日本はアメリカ型の都市開発でやっていくのか、 ヨーロッパ的に育てていかなければならないのかが大きな問題です。 今までは都合のいいところはヨーロッパから勉強し、 また別の都合のいいところはアメリカからもらって、 いろいろやってきました。 日本の都市は、 一体どうなんだということがなくなってしまったきらいがあります。 今日は新アテネ憲章を紹介しましたが、 単に処法を外国に学べばいいというのではなく、 中心市街地活性化の問題は日本の都市がかかえている構造的な問題であり、 その解決のためには複合的な対策が必要だということが認識されるべきであると思います。