時事往来12

韓国・朝鮮人の居住地動向

韓国・朝鮮の外国人登録者には、 第二次大戦前後から日本に居住するいわゆる「在日韓国・朝鮮人」が含まれるため、 全国的にも1都3県エリアでも国籍別人数では第1位であり、 かつ居住地は他のグループに比べエリア全域に広がっている。 登録者数でみると、 23区内及び川崎市と横浜市にかけての地域に多く居住している。

1980年代後半からニューカマーズと呼ばれる新規入国者の「留学」や「就学」などの目的での入国が激増し、 その結果、 従来は足立区、 荒川区に集中していた韓国・朝鮮人は、 新宿区、 豊島区、 中野区及び東京の周辺部でも急増しドーナツ状の分布を示した^＊2。

1992年になってもエリア全体としての増加が続き、 23区全体の人口比率は1%を超えた。 新宿区での人口増加もさらに続いた。 しかし、 1都3県エリアでは登録者が163,955人となった1992年をピークに埼玉県を除いて減少に転じている。 1997年には約5000人減の159,669人となっている。 その中で、 実数も増加し、 人口比が92年と比較して0.1%以上の伸びをみせているのは、 千代田区、 中央区、 新宿区、 台東区と埼玉県川口市だけであり、 特に新宿区の人口比率は2.89%にも達し、 都内の韓国・朝鮮人の1割弱が集中している。 韓国・朝鮮の場合は、 人口の集中化が進み、 拠点が形成されていく様子が読みとれる。

　注：
＊２　『住宅時事往来』NO. 1〜5、 1992〜1993年。
外国人居住研究会『東京における外国人居住者の住まいと住環境に関する研究（その1）』住宅総合研究財団、 1992年