阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

都市計画局施設係

　私は都市計画局計画課で施設係長として９年勤めました。 この施設係というのは一応「都市施設」から来ているわけですが、 何をするのかよく分からない名前です。 都市計画局が沢山持っていた空地にフェンスを建てるところだろうと、 年に何度か業者がフェンスの案内を持ってやってきました。

　特にやらなければならない仕事はなく、 今後の都市計画のあり方を考えるために４人の立派な担当者がいるという、 今ではちょっと考えられないような布陣です。 当時の局長が現笹山市長で、 街でバッタリ会ったときに「君のところは銀行みたいなもんやで」と言われました。 それを私なりに解釈し、 「今すぐ使うお金や無いけども、 君の所に預けとくから、 しばらくしたら利子つけて返してくれ」と、 多分そういう仕事を期待されたのではないかと思っています。

　さて、 その頃はまだ都市基盤整備真っ盛りの時代だったのですが、 そろそろ曲がり角に来ている、 住環境整備に切り替えていかなくてはという雰囲気が出てきた頃です。 私達も徐々に議論しながら取り組んでいました。 今日はその時代の特徴的な動きとして「環境カルテ」と「真野地区」、 これから「まちづくり条例」についてご紹介しつつ、 簡単にまちづくりの系譜をお話したいと思います。

環境カルテ

図２　カルテづくりの意味

　特に重要なのはこのカルテを公表したことだと思います。 というのも環境カルテでは図２に書いてある五項目の診断をするのですが、 その地区の診断結果に応じた「治療」として、 まちを改善するのか保全するのかといった事を決めて行く必要があります。 そのために、 この診断結果を公表するのです。

　先ほどのコミュニティカルテも、 そういった現状を知らせる事が目的だったわけですが、 我々としては「知らせた以上、 その後どうする」という事が問題でした。 そこからどう進めるか、 です。

　そこで我々の考えた枠組みは、 「市がまちづくりの基本方針を作りますが、 住民の方は組織を作って下さい。 市も手助けしますから、 まちづくり協議会を作っていろいろ検討してください。 そこで徐々にどういうまちづくりをしたら良いかを決め、 実現していきましょう」「そういう手順だから、 一つ地域で考えて下さい」というものでした。

真野地区の取り組み

　環境カルテを用意する一方で、 新しいまちづくりの方式をどこかの地域で具体的に進めたいという気持ちがあったのですが、 先ほどの小森先生のお話にもあったように、 真野地区は公害追放とか色んな形で先鋭的な住民活動が行われた地域でした。 これについて行政は公園を買ったり、 公害防止協定のお世話をしたりということを対処療法的にやってはいたのですが、 やはり根本的な解決になっていませんでした。 地域の住民の方も「こんなんではあかん。 根本的なまちづくりせな」ということを行政に強く求めておられました。

　しかしそう言われても区画整理をするわけにもいきません。 手法や財源の問題もあって都市計画事業部隊が直接行くことが出来なかったため、 我々施設係が出向くことになりました。 ちょうど環境カルテを作っていた事でもあり、 やはり地元でそういう検討をしてみて下さいと言ったわけです。

図4　真野まちづくりの歩み

　毛利さん達のような住民運動派は「マスタープランはわしらが書く、 住民主導、 行政支援や」とおっしゃったのですが、 もう一方の従来型の方では「いや、 ここは元々戦災復興の網がかぶってたのに、 いつのまにかやめてしもた所や。 役所がちゃんと絵を描いて持ってきなさい」と、 まったく対立した見解だったんです。

　どちらにも一理ありますが、 私達としては「どんどん描いていただいて結構です。 しかしやはり地域で一つの検討組織を作って頂きたい。 そこに市の方から資金的な応援もしましょう、 専門家の派遣についてもバックアップしましょう、 そこで検討しましょう」ということで、 ７８年にちょうど環境カルテを発表した同じ年ですが、 そういう経緯でまちづくり検討会議が出来たわけです。 そこが２年後に神戸市にまちづくり構想を提案するといった流れになっていったわけです。

　そこで問題だったのは、 当時はまちづくりというものは神戸市が描いて、 それでいいかどうかを検討して出すのが普通でした。 そういう検討も何もない絵が勝手にどんどん描かれているので、 こんな事をしていて本当にええんかいなと、 私も若い胸を痛めました。 しかし、 結局はそのまま、 まちづくり構想が発表されたわけです。

まちづくり条例

　当時ちょうど都市計画の転換点でしたので、 国でも都市計画法の中に「地区計画」を入れようという動きがあり、 全国的にも非常に熱が入って８０年にその法律が出来ました。

　地区計画では地域の細かいルールを決めるわけですから、 地域の住民の意見を充分に聞くのは当然です。 ですから都市計画案を作る前に住民の意見を聞き、 それを反映するといった手続きを地区計画の中に盛り込む事が、 法律にもうたわれていました。 そして、 その意見反映の具体的な方法は「どうぞ地方公共団体でお決めなさい」となっていたわけです。 言い換えれば、 この法律にもとづいて自治体で「委任条例」をつくれということです。

図5　条例の仕組み

　まずまちづくり協議会を作り、 そこでいろいろ検討した結果を市長に提案する。 これを受けて協議し、 まあいいじゃないかとなれば、 それを地区計画にしていく、 という一つ一つステップを上がって行くような流れを作りました。

　これは委任条例ですので、 建設省に「これで行きますよ」と説明しに行ったところ、 最初は「ちょっと待て、 これは止めろ」と言われました。 そもそも国の側が地区計画を作って、 こういうことは地方でどんどん決めなさいと言い出したのに、 いざとなると「そんなわけの分からないまちづくり計画とか、 法律からはみ出すような事を決めてもらっては困る」というわけです。

　何度も説得に行ったのですが埒があかず、 諦めてただの委任条例だけにしようかとなりかけた頃に、 当時建設省の調整官だった蓑原敬氏が「神戸市の案はいいんじゃないか」といったという話が伝わり、 それならと、 もう一回説明に行って結局押し通したという経緯がありました。

　最初に松本さんが提起なさった部分については、 私なりにいろいろ言いたい事もございますが、 今日は古老に徹して７３年から８１年までの話をさせていただきました。