阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

　真野に住んでいた頃、 私は家の改造をして内部全体の模様替えをし近所の評判になったことがあります。 まずは近所のおばちゃん達が見に来て「いくらぐらいかかったのか」と聞く。 そんなに費用がかかっていないことが分かると、 近所で家の改造ブームが起こったのです。 口コミで情報が伝わったから、 他の人も動き出したというわけです。

　その時思ったのは、 費用がかからない、 つまり安いということ、 これは粗悪品というわけではなく材料がはっきりわかる明確な価格ということですが、 これが伝わるのが大事なことだということです。

　震災後にいくつか共同住宅事業を手がけたのですが、 この場合も同じ事が言えます。 成立した事業には、 必ず「値段の明確さ」がついて回っています。 この予算だったらこういうものができる、 その情報を明確にしないと人は動き出さないということです。

(2)人びとが求めているのは「安心」

　みんなが一様に言うのは、 そうした強さ、 そして防災機能です。 ある時は「家のすぐ横に木を１本植えてくれ。 そうしたら家が倒れても木が支えてくれるから」と言われました。 実際、 生木が防災に役立つことをよく知っておられます。 神戸大の防災の室崎先生からも「ネズミモチの木は４ｍ道路の幅員に相当する」とうかがったことがあります。

　つまり人びとは「安全性」「安心性」を求めているのです。 どんな家、 どんな街を作ろうと、 それが安心性につながっていかないと人々の求めに応じることにはならないでしょう。 それが二つ目のキーワードです。

(3)手続きの簡明さ、 つまり「安直」

　ところが今回の震災の時、 罹災証明は実に簡単に出た。 特に面白かったのは、 被災していない人でも「とりあえずもらっとこうか」という人がとても多かったことです。 手続きが簡単ということは、 被災後の混乱期だけでなく、 日常の中でも大事なんじゃないかと思いました。 「値段の安さ」「安心性」と続いたので、 これを「手続きの安直性」とでも言いましょう。

　要は、 人が動くためには、 この三つの「安」がキーワードになると私は考えます。

将来のまちづくりにつなげるため

　まず、 今よく言われる「少子高齢化」「環境」「情報」の三つを同時にやれる商品でないと売れないことを頭に入れておくべきでしょう。

　マーケッティングの人に言わせると、 今は「知っている人は知ってるけど、 知らない人は全然知らない」時代です。 例えば「宇多田ヒカル」のヒットもその典型なのだそうです。 つまり今の世の中は、 個と個、 個と全体のつながりはあるけれど、 全体と全体のつながりは全くありません。 その中で人を引きつけようと思ったら、 「少子高齢化」「環境」「情報」を満たすものが必要だと聞きました。

　そこで、 そのニーズを真野地区の将来像につなげて考えてみると、 こんな姿が浮かび上がります。

　基本は、 相互扶助です。 例えば共働きの夫婦の子供を地域で預かったり、 高齢者のいるお宅を地域でみる。 下町は日銭をよく使いますから、 お金がなくなればご近所に借りにいけばいい。 昔の思い出ですが、 下町の家は表の顔と裏の顔があるのです。 旅行のお土産は表側の家に配って、 お金が必要な時は裏側の家に借りに行くのです。 そんな二重構造が幾重にも重なって下町ができていたのですが、 その形を相互扶助に生かすことが考えられないか。 つまり「少子高齢化」への対応です。

　二つ目の「環境」については、 路地に着目します。 家の前の土でできた路地は子供の遊び場で、 遊びながら土となじんでいきます。 またそうすると、 子供なりに遊びの領域ができてくるんです。 大人になれば、 それは家の前で緑を育てるという行動になります。 今でも長屋に行くと緑の多さが目につきますが、 路地というヒューマンスケールが緑と自然になじめる仕掛けだったように思います。

　三つ目の「情報の共有化」については、 男性と女性の違いが大きいように思います。 特に男性は女性と違って、 散髪に行くとか仕事など何か用事がないとなかなか人と話ができない生き物です。 その点女性はすごい。 用事がなくても、 人と人が立ち止まった瞬間におしゃべりが始まります。 この性格の差がまちづくりにも出ているように思います。 男は「あの時ヘリコプターがうるさかった」「消防車が来なかった」と５年経った今でもよく愚痴りますが、 女性はもっと現実的に「これから何ができるか」を考えているようで、 建設的なまちづくりについては女性に期待するところが大きいのです。

中間領域について

　今までのまちづくりは右か左かを選ぶという話が多かったように思うのですが、 震災後、 行政がものすごく変わったと私は評価しています。 物事への対応が変わったと思います。 これは物事に応じて対応を変えていかないと、 固定化した観念では住民のニーズについていけないし、 実際に何もできないという現実があるからでしょう。 街の人は毎日動き続けているわけですから、 その変化に対応し支援できる体制でないと勤まらなくなっているのです。

　もちろん、 我々専門家がその変化に対応できているのかについては、 自問自戒している次第です。 過去に都市計画や建築の専門家で、 百世帯ぐらいの生活を真剣に考えた人はいたのだろうか。 いたとしても、 こういうスケールだと発注者がいないだろうから、 お金儲けや仕事の対象にはならなかったのです。

　しかし、 震災を機に、 行政からまちづくりコンサルタントが派遣されるシステムができました。 これを機会に、 自分の職業領域としてきちんと発展させていく必要があると考えます。 まだ今は始動期ですからこの仕事の大事さを世の中にアピールしながら、 住民のニーズを丁寧にひろって仕事化していくのが大事だということでしょう。 発注者を作っていかねば仕事も出てきません。 まずは住民に発注者になってもらえるよう、 住民にまちづくりの大切さに気づいてもらうことが基本だと思います。

　今度、 神戸市が安心サポートセンターを作ります。 これは住宅に関する駆け込み寺のようなもので、 住民と行政をつなぐ中間施設のようなものです。 こうした中間の存在はこれからますます必要になってくると思いますが、 固定化せず動き回れる存在こそ市民まちづくりが求めているものです。 やはり市民がいろいろ動き回る中で、 行政や専門家、 ＮＰＯは市民が動きやすいような体制を作っていくことが必要でしょう。 これで私の話を終わります。