阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

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まちづくり協議会の活動

　また、 震災後には主に区画整理や再開発などの都市計画事業地区を中心にしてまちづくり協議会の活動が活発化し、 100以上のまちづくり協議会が被災地につくられ、 住民のまちづくり意向を集約し行政に提案する機関として重要な役割を果たしている。 また、 都市計画事業地区以外のいわゆる「白地区域」においても、 被災の大きかったいくつかの地域でまちづくり協議会が結成され、 地域住民が協同しながら復興に取り組むための組織として、 それぞれの地域の課題に対応した取り組みを行っている。

建物の共同化・協調化、 マンション再建

支援ネットワークの取り組み

　これらのネットワーク組織は、 まちづくり協議会や建物共同化を通して被災住民への支援を実践しつつ、 定期的に経験・情報交流を行っているものや、 シンポジウムの開催や建替え相談などネットワークとして協同のとりくみを行っているものなど、 住民の実状や復興の情勢に即した様々な取り組みを行っている。