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2 まちづくり協議会


〈事例12)〉

「まちづくり協議会」とは

 「まちづくり協議会」とは、 ある区域の中で住民・事業者・関係権利者(地区外権利者も含む)が構成員となってまちづくりに取り組むための組織で、 復興まちづくりにとって不可欠と言っていいほどの組織となっている。 いわゆる「神戸方式」といわれているものがこの「まちづくり協議会」に代表される住民主体のまちづくりの形態である。


まちづくり協議会の活動の流れ

 まちづくり協議会の一般的な活動の流れは下図の通りである(神戸市の例)。 まちづくり協議会は、 多くの場合既存の自治会や町内会等の組織が母体となって組織され、 役員もいくつもの他の組織の役員を兼ねている場合が多い。 まちづくり協議会には、 まちづくりプランナーや建築家などの専門家が派遣され、 これらの費用及び住民の活動費は、 行政からの助成がある。


被災地のまちづくり協議会の状況

 震災前及び震災後のまちづくり協議会の概況は「復興市民まちづくり」(前ページ)のとおりである。 なお、 震災後多くのまちづくり協議会が結成されたことを受けて、 協議会間の情報交流や個々の協議会だけでは対応できない課題に取り組くむため、 96年7月神戸市内のまちづくり協議会が集まって「神戸まちづくり協議会連絡会」が結成された。


復興まちづくりに果たしている役割と課題

 まちづくり協議会は、 復興まちづくりのあらゆる局面で重要な役割を果たしてきた。 たとえば、 まちづくり活動を30年前から取り組んできている神戸市長田区の真野地区では、 震災直後の火災をバケツリレーなど住民の力でくい止めたり、 定期的なニュースの発行、 共同建替えやコレクティブハウジング建設の取り組みなど、 まちづくりの経験の蓄積が復興に生かされてきた。 その他の震災前から活動しているまちづくり協議会においても、 復興への立ち上がりの早いところが多く、 建物の共同化やまちづくり協定の締結などの取り組みを進めている。 こういった協議会方式のまちづくりの蓄積は、 震災後に結成されたまちづくり協議会におけるモデルとなっており、 復興まちづくりを民主的に、 そして促進させる原動力となっている。

 一方、 まちづくり協議会はあくまでも任意団体なのでマンションの管理組合のような強制力がないために違法建築などへの対応が困難なこと、 役員の高齢化やいくつもの役員を兼ねることによる活動力の低下、 事業地区で多く生まれた協議会の今後の存続問題など、 まちづくり協議会が抱える課題は少なくない。

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