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東部新都心地区・整備計画図 |
震災後、 この東部新都心〈HAT (Happy Active Town)神戸〉計画は、 「神戸市復興計画」において、 シンボルプロジェクトの1つに位置づけられ、 (1)魅力ある水際交流空間の創出、 (2)周辺を含めた地域の活性化、 (3)新都心の形成、 (4)国際的拠点の形成を基本方針に、 総合的な整備が急速に進んでいる。 特に、 阪神高速道路以南の臨海部（約75ha）では、 産業・居住等の都市機能を先導的に整備することにより、 被災市街地の復興を促進する役割を担う。
平成7年12月に土地区画整理事業の都市計画決定が行われ、 基盤整備を進めるとともに、 新しいウォーターフロントの居住地区の整備が始まった。 総合的な環境整備をめざし、 平成9年には、 東部新都心街なみ形成ガイドラインがつくられた。
震災で住まいを失った数多くの人々に対し、 住宅を早期・大量に確保するために、 当初約10,000人の計画であった居住人口を約30,000人（全体戸数約10,000戸）に変更し、 人口フレームが3倍になった。
現在、 3,542戸の公的住宅の整備が進められている。 被災者には高齢者が多いことから、 住戸内の段差をなるべくなくしたり、 浴室の手すりの設置、 緊急時の警報装置の整備などの配慮を行っている。 また神戸市供給分の災害復興住宅の約2割は、 LSA (life Support Adviser)のサービスのあるシルバー住宅である。
入居時期にあわせて、 平成10年4月には小中学校の開設され、 商業施設も開店する予定である。
このほか、 民間開発の住宅や、 業務・研究・文化機能として、 国際健康開発センタービル（平成10年春開設予定）、 防災合同庁舎、 県立美術館、 神戸製鋼所本社などの業務施設の整備が計画されている。
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