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公営住宅におけるコレクティブハウジングの発想の原点は「地域型仮設住宅」にあった。 神戸市における地域型仮設住宅も自立の困難な高齢者の居住・生活の確保に一定の寄与はあったが、 芦屋市におけるそれは共用スペースの充実とソフト面におけるサポートが適切であったこともあり、 快適な仮設住宅居住を実現できていた。 被災高齢者対応としての必要性はもちろんであるが、 きたるべき超高齢社会における公営住宅のありかたを考えるさいのモデルとしての取組みとしても有効であることから、 地域型仮設住宅の発展形としてのコレクティブハウジングに関し実施を前提とした検討を行うこととした。 一方、 復興の現場で直接に被災高齢者の支援活動を実践し、 被災高齢者の居住・生活問題に直面するなかでコレクティブハウジングの必要性・有効性を提案する動きも生まれていた。 1995年9月に第一回のミーティングが行われた石東直子氏（石東・都市環境研究室主宰）による「コレクティブハウジング事業推進応援団」は、 多分野からの賛同者を結集しタイムリイで内容豊かな活動を展開しつつあった。
コレクティブハウジング実施のための具体的検討はコレクティブハウジング研究会で行われた。 研究会は建設省、 住宅・都市整備公団、 神戸市住宅供給公社、 神戸市および石東氏・小林郁雄氏をメンバーとして構成され、 1995年9月に第1回、 その後5回開催された（途中から兵庫県も参加）。 公的住宅におけるコレクティブハウジング供給の可能性を追求し、 モデルプロジェクトの検討を行った。 その後1996年には宮西悠司氏を座長に千葉大学の延藤安弘教授や石東直子氏をメンバーとする「真野コレクティブハウジング研究会」を開催し、 神戸市の災害公営住宅でのモデルプロジェクトを真野地区で具体的に展開をするための検討を行った。 真野地区の住民やまちづくり協議会役員の参加を得てワークショップを実施するなど、 計画・設計・管理・すみかた・くらしのイベントなどソフト・ハードにわたる検討は「コレクティブハウジング ・浜添住宅基本計画」としてまとめられ、 事業実施への大きな推進力となった。
3 災害公営住宅におけるコレクティブハウジング
災害公営住宅におけるコレクティブハウジング導入の経緯
災害公営住宅の居住予定世帯（すなわち仮設住宅入居者）に高齢者単身世帯あるいは高齢者夫婦世帯が極めて多いのを考慮すると、 震災前と同様の公営住宅の供給では居住者の住要求に十分に応えることができないのは明らかである。 震災後、 早期に大量の住宅を供給しなければならない厳しい状況下ではあったが、 神戸市においては居住者ニーズを踏まえた住宅供給とするための種々の取組を模索し、 実施してきた。 コレクティブハウジングもその一つである。
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