阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

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「神戸市震災復興型総合設計制度」

　適用要件は、 震災によって被災を受けた建物の再建であることである。 震災復興型と名付けられているように、 この制度によって数多くのマンション等の再建が可能となったことは評価されるが、 現行の建築基準法では既存不適格であり、 次の建替時には、 そのときの制度が適用されるため、 現在の面積が確保できないものが出ることが危惧される。

「神戸市インナー型市街地住宅総合設計制度」

　適用対象地区は、 灘区、 中央区、 兵庫区、 長田区および重点復興地域の内、 第2種住居専用地域、 住居地域、 近隣商業地域、 商業地域、 そして準工業地域である。 緩和の内容は、 (1)制度適用要件としての敷地面積を、 従来の500〜2000m²から全て500m²に低減したこと、 (2)最低公開空地率を、 従来であれば、 建ぺい率60%で空地率46.7%であったものを36.7%に引き下げたこと、 (3)容積割増率が、 1.5倍から1.75倍となったことである。 これらの緩和措置とともに、 公開空地の評価の緩和や共同住宅における付置義務駐車場の特例措置がとられた。

　その結果、 基準建ぺい率60%、 基準容積率200%、 有効公開空地率0.7の場合、 従来の市街地住宅型の総合設計では容積率が310%程度であるのに対し、 この制度拡充により、 350%の容積の建物を建てることが可能となった。