阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

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共同建替に関する助成制度

表3　共同建て替えに関する助成制度一覧表

　事業については、 大きくは、 前もって定められた地域を対象とするものと、 特定の対象地区ではなく、 条件に合えば助成を行うものの2つからなる。

　対象地区が定められている事業としては、 「住宅市街地総合整備事業（住市総）」と「密集住宅市街地整備促進事業（密集）」があり、 特に対象地区が定められていない事業としては「優良建築物整備事業（優建）」が、 また（財）阪神・淡路大震災復興基金からの補助事業として「小規模共同建替等事業」がある。

　それぞれの制度毎に、 目的、 対象地区、 補助の要件やその内容に違いがある。 別表に、 それらの主な内容を整理する。

　しかしこれらの制度は任意事業であるため、 土地区画整理事業や市街地再開発始業の区域のような公共主導による制度の運用や支援がある場合とは異なり、 関係権利者による発意と合意形成、 様々な権利の調整や具体的な計画案の作成をはかっていくためのコンサルタント派遣等の支援がきわめて重要である。

参考：第2章「8 共同化」

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