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表4 民間住宅に関する公的補助制度
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従来、 我が国においては公営住宅や公団住宅による住宅の供給、 ならびに住宅金融公庫による融資を中心とする住宅政策が採られてきた。 しかし、 これまでの施策対象者についての考え方や新規供給を中心とする施策の妥当性、 さらに公民の役割分担等の問題から、 見直しが図られてきた。
なかでも、 中堅層を対象に優良な賃貸住宅を供給するため、 様々な制度が作られてきた。 その形式は様々であるが、 優良な賃貸住宅の供給を促進するための、 公的な機関からの補助事業がある。 これらは、 災害公営住宅への入居基準を満たせず、 また一般の賃貸住宅の家賃負担が重いという被災者への支援であるとともに、 災害公営住宅による住宅供給数を補完する意味もある。
神戸市における、 この民間賃貸住宅供給については、 現在、 以下の4つの制度がある。
(1)災害復興特定優良賃貸住宅供給促進制度（特優賃）
(2)民間借上賃貸住宅制度（民借賃）
(3)特定賃貸住宅建設融資利子補給制度（特賃融資）
(4)公団の民営賃貸用特定分譲住宅制度（公団民賃）
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