阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

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1)「公費除却が過剰に行われた」

2)「木造共同住宅の代替物が建たない」

3)「仮設住宅と公共代替住宅は4分の1」

住宅滅失世帯の現在の住居

　県外避難者は27%にのぼり、 遠くはブラジルやアメリカ西海岸、 マレーシアからなどきわめて広域から返送されてきた。 これらの回答者の現在の住居を見てみると、 公的仮設住宅は20%、 公共代替住宅は6.2%で、 避難者の住居の代表として仮設住宅を考えることは大変危険であることがわかった。 特に、 親戚の家、 友人の家、 関係者の供給等が17.5%もあった。

4)「権利問題と融資資格がネック」

　では、 人々はなぜ戻れないのか。 自由回答欄を見ると、 土地、 家屋の権利問題と融資資格が、 大きな問題として浮かび上がってくる。 既存不適格敷地問題の対策とともに、 これらの復興阻害要因への緊急対策が必要であろう。