阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

松本地区まちづくり協議会 中島克元

　松本地区のまちづくり協議会は、 深江や新開地のように昔から活動していたわけではなく、 土地区画整理事業を行うとの神戸市の発表がきっかけで作られました。 大井通１丁目から３丁目、 松本通２丁目から７丁目が対象です。 私の家は大井通３丁目でしたが、 自宅は全焼し、 みんなと同様にどうしようかと考えていました。 ですから、 松本地区のまちづくりは震災をきっかけに始まったのです。

　私は古くから住んでいたわけではなくて、 平成元年に松本地区の住人になりました。 バブル全盛期で坪２４０万円で土地を買い、 将来値上がりするかなと思っていたところに大震災が来て、 土地の値段は半分になり、 減歩され、 銀行はお金を貸してくれないから家が建たないと三重苦の毎日を送っています。

住民の要望でできる歩道のせせらぎ

　これは松本地区で火災が発生したときに水がなかったため消火活動が出来なかったことから、 「町の中に水の装置が欲しい」という住民の要望が出て実現することになりました。 町に一つの表情を与える装置と言えるでしょう。

　また拡幅される１７ｍ道路から地域内の集合住宅に入る道は緑道にしました。 幅１０ｍぐらいの道ですが、 この沿道２０ｍぐらいについて用途地域の変更をお願いし、 近隣商業地域にしてもらいました。 建ぺい率８０％、 容積率３００％になりますが、 従来から松本地区には背の高い建物はなかったことから高さは２５ｍを限度にしました。

　ここは震災前に１千２００世帯、 ２千４００人が住んでいたのですが、 私道しかないところに密集した状態で家が建っていて危険な場所でした。 とはいえ区画整理をしてしまうと面積が足りなくなって家が建てられなくなりますから、 １７ｍ道路の他にもう一本１０ｍ道路をいれて日照問題を解決し、 同時に近隣商業地域にして土地を売ったお金で家を建てて貰おうという仕掛けです。

　それを話し合った住民集会で「７ｍ道路を１７ｍにするだけで大騒ぎしているのに、 さらに１０ｍ道路を作りたいとは、 あんた正気か」と詰め寄られたことを昨日のことのように覚えています。 しかし、 先ほど言いましたように高低差がある地形の関係上、 ４ｍ道路を地区に何本も通しても、 防災上のメリットがあまりないのです。 それよりは１０ｍ道路に拡幅して段差をそこに持ち込んだ方が、 土地は有効に使えるのです。 そういうことを話して納得してもらいました。 １７ｍ道路は北側に６ｍ５０の歩道、 南側に３ｍ５０の歩道があります。 １０ｍ道路は双方に２ｍ５０の歩道を付ける計画です。

　また会下山に桜が咲くと花見の人が地下鉄の駅から山に上がっていくのですが、 兵庫区の「通」の間では松本通４丁目の東西道路を上がっていくと花見が堪能でき、 帰りにお好み焼を食べるというコースが暗黙の了解になっていますので、 この道は「花見道路」と呼ぶことにしました。 東西道路は１１ｍにして、 そこに１ｍ５０の歩道をつけ、 安全に山に上がれるようにします。

　ハード面の成果については以上のようなことがあげられます。

新しいまちづくり組織
「有限会社ＣＤＣ神戸」を作る

　テレビで取り上げていただいたこともあって、 応じてくださった方のうち、 一番遠方は埼玉県の方です。 １千万円を超す出資者がいたら株式会社になったと思うのですが、 ３１５万円でしたので有限会社になりました。 ＮＰＯとは違って営利法人です。 日本では珍しいやり方ですが、 アメリカではよくこのスタイルでまちづくり会社が作られています。

　会社の事業目的の一つは、 家を失った高齢者が自宅を再建するとき、 なかなか保証人になってくれる人がいないので、 そういう方々の債務保証をすることです。 ３１５万円で保証が出来るのかと言われましたが、 銀行の住宅ローン保証も似たようなものです。 １兆円貸し付けていても保証会社が持っているのは僅かなお金です。 そんな経済機構の中にこの会社を組み込ませていこうと思ったわけです。

　もう一つの目的に、 高齢者・障害者のための多目的互助組織を作ろうということがあります。 松本地区は高齢者が多く、 ６０歳以上の世帯主が人口の６０％以上ですから、 高齢者対策は絶対に必要です。 そのための会館を作ることを会社設立時には念頭に置いていました。 １階が地域コミュニティの場、 ２階が寝たきり老人のための特殊な住宅、 ３、 ４階は一般住宅にしようと思っていました。

　このうち債務保証については、 神戸市住宅局が出した定期借地権制度と自力再建支援の制度を活用することで、 我々民間が保証しなくても良くなりました。 だから、 かなり厳しい条件の方でも家が建てられることになったわけです。

　多目的互助会館については、 神戸市と１年間交渉に当たりましたが、 設立は難しいということでした。 現在は、 地域福祉センターと川池婦人会館が合体するような形で一つの建物を区分所有し、 互助活動を行うことになりました。 我々ＣＤＣは営利法人ですから、 そこから手を引くことになるのですが、 結果として互助会館を作ることができました。

　また、 地域内に受け皿住宅が４０戸できました。 民借賃の公営住宅は２７戸あり、 現在合計６７戸の受け皿住宅が松本地区にあります。 いずれも集合住宅で、 失礼ながら中途半端な小さな住宅です。 災害復興公営住宅の入居条件で入っている人が多いものですから、 入居が決まったとたんに入院して一度も使われていないという部屋もあります。 いずれ十数年経つと、 空き家が続々と出て来るんじゃないかと思っています。 それをＣＤＣ神戸が管理し、 寝たきり老人が使えるような住宅にしていきたいと考えています。

新しい自治組織「川池自治会」

　旧来の自治会は、 いずれも実際の活動はほとんどしていない組織でしたが、 新自治会は、 すべての町内で統一した規約、 統一した会費です。 新自治会結成については住民全員に知らせて、 まち協の小委員会で１年間みなさんと協議して規約を作りました。 松本地区内には世帯数が少ない町、 多い町と様々ですから、 どの町の立場でも対等に話ができるようにしたのです。 現在は約１０世帯ごとに班を作り、 それをまとめる世話役、 世話役が集まる地域のブロック長という役割を作り、 ブロック長が集まって自治会の役員を決めるスタイルにしています。

　この自治会は、 委任状の出席は認めますが、 会員総数の過半数の出席がないと総会は成立しないという規約になっています。 １月１日に会費を払っている人を対象に招待状を出して、 ５月に総会を開きます。

　以上のように、 松本地区ではこの５年間にＣＤＣ神戸というまちづくり会社と川池自治会という二つの新しい組織が生まれました。

５年間を振り返って

松本地区の様子（２０００年６月１６日現在）

　しかし、 区画整理という特定の目標が達成されても、 まちづくりそのものはずっと続いていくわけですから、 新たに二つの組織を作りました。 まちづくり協議会の活動は減歩率や地区計画など住民の財産内容に触れるようなことを決定しますが、 これは旧来のコミュニティ組織ではできないことです。 しかし生活し暮らしていく中でのコミュニティにはまた別のスタイルが必要ですから、 今後は川池自治会で末永く活動していこうということになりました。

　この５年間、 地域は様々な家庭の事情で区画整理事業に賛成、 反対に分かれました。 本来こういうことは真野地区のようにじっくりと時間をかけて話し合っていくべき事でしょう。 しかし突然の震災でしたから、 我々には残念ながら時間がありませんでした。 特定の目標のために押し切ったきらいがあります。 今後はそうしたことを反省点として、 大きな声の意見しか目立たないという大集会を中心とするのではなく、 少人数の会議を何回も開いて誰でもが言いたいことを納得するまで言えるような会議を中心にしていきたいと考えています。 そんな地域コミュニティを育てていきたいと思っています。

　ですから松本地区は隣保の再編が今の一番の課題です。 また、 そうしたコミュニティを核とした緊急連絡網を整備し、 高齢者・障害者をサポートするシステムを作り上げたいと思い、 今年中にはその実験を開始する予定です。