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例えば、 技術的には解決している課題であったとしても、 人々（社会）の関心が薄ければ、 その技術の普及は遅れる訳で、 環境共生型社会の実現はその分遅れる（環境教育の問題）。
また、 税制や、 土地・建物の評価面において、 環境共生型社会、 サスティナブルな社会を創り出す状況が確立しているとは、 とても思えない（税制・不動産評価の問題）。
さらに、 例えば、 緑豊かで、 デザイン性の高いパブリックスペースを計画・設計したとして、 それが地方自治体に移管されたとき、 多くの地方自治体において財政事情の悪化が予想されることから、 当初の計画・設計が維持できない、 即ちサスティナブルでない状況が十分予測される（地方財政の問題）。
デジタル・アーバンデザイン
ネット社会のまちづくりイメージ
PPI計画・設計研究所所長
三好庸隆
環境共生型社会実現にむけて、 強調したい3つの視点
環境共生概念へのアプローチの仕方としては、 (1)エコロジカルアプローチ、 (2)技術・技法的なアプローチ、 (3)保全・再生的なアプローチ、 (4)社会・文化的なアプローチなど、 多様なアプローチが考えられている注１。 都市デザイン領域においても、 多くの事例・試みが報告されつつあるが、 そのような中で、 環境共生型社会を創り出そうとする人々（社会）の意思をいかにして創り出していくか、 という視点からの試み・発想が意外に欠落しているのではないか、 と筆者は危惧している。
環境共生型社会の前提となる日本社会
環境共生型社会を考える際、 その前提となる21世紀前半の日本社会は、 人口減少社会、 高齢社会、 （インターネットの普及を背景とした）市民ネットワーク型社会、 参加型まちづくり社会などのキータームで把握することが出来よう。 これらをおおむね必然としたうえで、 前項で強調した3つの視点をもからませつつ、 冒頭に示した多様なアプローチの成果を各論で生かし、 環境共生型社会実現にむけて総合的・戦略的に取り組む必要がある。
Sニュータウン主要街路における試み
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| Ｓニュータウン主要街路コンセプトパターン |
このような共（コモン）の仕掛けを豊かにすることにより、 次世代型のコミュニティ形成を育む可能性を内包させるとともに、 道路維持費の低減を図る。 一方で、 デジタル技術を駆使しつつ、 あるルールのもとでの市民参画方式を開発し、 都市デザインの多様化を図る。 市民ネットワーク型社会、 参加型まちづくり社会を背景に、 このような仕組みは、 益々リアリティ現実味をおびる状況が来ている。 そこにネット社会における環境共生型社会実現にむけての“デジタル・アーバンデザイン”の可能性と魅力を感じている。
注１ 例えば「サスティナブルアーキテクチュアー」ビオシティ参照。
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