商品住宅の地域化におけるシステム課題 |
結局、ハウスメーカーにはシステム的課題があると思います。いくら言われても「出来ないものは出来ない」ということはあるでしょうが、その中でどれだけできるかだと思うんです。今のシステムで、何がどれだけできるかということを議論しないと、いつまでたっても「できる、できない」だけ言っているのでは意味がないと思っています。
システム課題のひとつには、型式認定の話があります。確認申請を新たに必要とされるものは嫌がられます。コスト高になりますから。実を言うとお金さえ出せばハウスメーカーは何でもしてくれますし、自由設計もしてくれます。既成の住宅地の中に商品を買って、設置するという感覚では、型からはずれるものは問題でしょうし、営業の人の売り方の問題もあると思います。
メーカーの積算システムに合わないものは、突然高くなってしまうのです。地域ではものすごく安い材料でさえ、「これを使って欲しい」と言ったとたんに百万円ぐらいアップします。
それらと、品質保証は全部リンクしています。品質保証はハウスメーカーが売っていくときの大きな商品価値ですから、品質保証の対象になっている内容と異なる場合は必要以上に高くなる。ここで品質保証とコストが大きく制約し合ってしまうのです。
それと、もうひとつの大きな問題は外構は住宅商品ではないことです。外構受注率は50〜80%と聞いていますが、かなり地域によっては開きがあり、大阪で聞いたときは30%の所もあればほぼ100%受注という所もありました。
つまり、家という建物だけを売るのか、住まいとして敷地全体を考えたものなのか、街に住む住み方を含めた提案なのか、そのあたりをどう考えて商品開発していくのか。地域のニーズにどうやって折り合っていくのかということが必要だと思うのです。