住宅時事往来NO.8

　既存のアンケート調査等では、 多くの留学生が「民間アパート等を探す時に、 不動産業者に斡旋を断られたり家主に拒否され入居差別を受けた」と訴えている。

不動産業者や家主は、 留学生に住宅を貸すことをどのように考えているのだろうか。

拒否している人たちは、 留学生の何を問題としているのだろうか。

1994年に内外学生センターが実施した不動産業者・家主へのアンケート調査では、 これまであまり定量的に把握されていなかった彼らの留学生受入れに関する実態や意識、 留学生を受け入れる上での課題等が明らかになった。

ここでは、 その主な内容を報告する（＊）。

　　　

回答業者は、 主に近隣〜沿線地域のワンルーム〜1DK程度の物件を扱う業者を中心となっている。

また回答家主は、 2階建アパートが2/3 を占め、 また総戸数は10戸未満が約6割など、 小規模経営者が中心である。

　但し、 留学生の種別によってやや対応が異なり、 国費留学生あるいは大学の留学生に比べて、 私費留学生や専門学校の留学生は斡旋を受けにくい状況にある（図1）。

まず保証人の条件が重視される

　留学生に斡旋する場合の条件や判断基準は、 何といってもまず“保証人の条件”。

保証人の条件とは具体的に、「日本人」「本人との関係が明確なこと」「職業・地位など信頼できる人」「印鑑証明書を提出」「収入証明を提出」「連絡先がはっきりしている」など。

また、 入居契約時にはほとんどの業者が保証人の印鑑証明を提出させると回答しており、 保証人の身元がいかに重視されているかが窺える。

保証人の条件以外には、 日本語能力や本人の人柄、 家賃負担力の指摘が多い。

また「出身国・出身地」も約2割と、 本人の資質に関わらず国籍等で判断されるケースも少なくないことがわかる。

比較的斡旋しやすいのは「自社管理物件」

　ところで、 留学生に斡旋しやすい物件の条件として、 多くの業者が「自社管理物件」をあげている（図3）。

つまり自社で管理も請け負っている住宅ならば、 業者の裁量の中で留学生に斡旋し、 仮にトラブルがあっても対処していけるというのである。

しかし、 家主が自分で日常管理を行っている物件では、 家主が入居後のトラブルを恐れて留学生を敬遠することも多い。

また業者側も留学生を斡旋し、 もしトラブルが発生すると家主との信頼関係を失いかねないことから、 家主を説得してまでなかなか斡旋に踏み切れない。

課題は家主の理解、 手間、 トラブル対応の体制

また、 物件説明の手間や入居後のトラブルの心配など、 不動産業者としての対応の大変さに関する指摘も多い（図4）。

　今後留学生へ住宅を斡旋するつもりはない、 という業者は33社、 全体の約1/4 に上る。

その理由は、 まず「留学生に見合う物件がない」。

これは、 家主の拒否や留学生の希望に合わない等の内容と考えられる。

次いで、 日本人の方が心配がない、 物件や契約の説明に手間がかかるなど、 対応の手間等を理由とする業者も多い（図5）。

家主調査の結果

家主は特に入居者本人の人柄を重視

　留学生の入居条件・判断基準としては、 本人の人柄や、家賃負担力、 保証人の条件、 日本語能力など（図6）。

不動産業者に比べると、 家主は本人の人柄をかなり重視しているという特徴がある。

　留学生の入居経験のある家主の中で、 「トラブルがあった」と回答しているのは31人（約3割）、 トラブルの内容は、 友人等との同居問題、 夜間の騒音の問題、 他入居者からの苦情等の近隣関係、 家賃滞納や未払い、 住まい方の問題など。

トラブルのあった31人にその解決方法を尋ねたところ、 「自分で直接注意」が約7割と、 多くは家主自ら対処していることがわかる。

外国人入居経験のない家主が受入れを拒否

一方、 受入れ経験のある家主についてトラブル経験の有無別にみると、 トラブル経験は必ずしも受入れ拒否に結びついていないこともわかった（図7）。

噂や報道が“何となく不安”と受入れ拒否を生む

また家主の抱く不安の内容は友人との同居問題や夜間の騒音、 言葉が通じない心配等であるが、 外国人入居経験の有無別にみると、 不安の項目全体にわたって入居経験のない家主の回答率が入居経験のある家主を上回っている（図9）。

　なぜこのような不安を感じているのだろうか。

その要因をみてみると、 外国人受け入れ経験のない家主が“外国人”に何となく感じる不安やトラブルの噂・マスコミ報道等が大きく影響していることがわかる（図10）。

求められる大学・公的機関の介在

留学生を受け入れるための具体的方策の要望をみると、 大学や公的機関が何らかの形で留学生との間に介在することが強く望まれていることがわかる（図11）。

特に受入れに消極的な層では大学や公的機関関与の要望が強く、またトラブルに対処する方策を求める声も多い。

他方、 最近は「不況の影響で家主の姿勢が随分変わってきた」という声も聞かれる。

この機会をとらえて、 大学や公的機関等が家主により積極的に働きかけてはどうだろうか。

広く民間で留学生を受け入れる土壌をつくることは、 お互いの交流のきっかけ、 そして他の外国人の入居差別を解消していくきっかけにもなるのではないだろうか。

（文責：塩路安紀子）

＊この調査は、 内外学生センターがジオ・プランニングに委託し、 塩路安紀子・稲葉佳子が調査を担当した。

調査結果は「外国人留学生の民間宿舎事情に関する調査」（1995.3内外学生センター）にまとめている。