留学生受入れと今後の課題

留学生との身近な交流が問題解決への第一歩

　その理由としては､ バブル経済崩壊以降､ 東京の賃貸住宅に空室が増加し､ 「外国人お断り」どころではなくなっていること｡ ここ数年来日する留学生数が減少し､ 80年代後半のように一時に多くの就学生・留学生が押しかけてくるといった状態ではないこと｡ 各自治体などが外国人向けの「生活ガイド」を各国語で配付するなど､ 日常トラブル改善への努力がなされていること｡ 家主・不動産屋も留学生の側も､ お互いどのような点に配慮する必要があるのかがこれまでの経験から習得されてきたこと｡ などがあげられる｡

　しかし「留学生相談室」の福島さんが言うように（次頁参照）､ 留学生の住宅問題が解決したわけではない｡ 景気が回復すれば､ また留学生の住宅難が再燃しないとは言えない｡ けれどもきっかけはどうであれ､ 留学生に部屋を貸すことで､ 家主が日常的に外国人に接する機会ができることは､ 改善への第一歩になるかもしれない｡ 実際内外学生センターのアンケート結果からも､ 外国人への賃貸経験のない家主ほど拒絶反応が強く“外国人”に対する漠然とした不安を抱いているが､ 逆に留学生を受け入れている家主は､ 抵抗感が少ないということが示されている｡ 私たちのこれまでの取材や調査の経験でも､留学生に好意的な家主は､ 娘や息子が留学していたり､ 親族が国際結婚していたり､ 海外生活の体験のある人が多かった｡ 外国人と身近に接っするうちに､ 単なる“外国人”ではなく､ 留学生ひとりひとりの顔が見えてくるようになるのだろう｡

　一方､ 民間住宅を借り上げ留学生に提供するための方策としては､ 「特定目的借上公共賃貸住宅制度」の活用が期待される｡ この制度では住宅建設費の一部や留学生が払う家賃に対して補助があるので､ 家主と留学生の双方にとってメリットがある｡ 制度が発足して2年目の今年､ ようやく高崎市で､ 初めてこの制度を活用した留学生宿舎が実現することになった｡ しかし現実には､ 住宅を借り上げた後の管理・運営を誰がどのように荷なうのか､ 国や地方自治体からの補助として税金が投入されるだけに政策的な優先順位や､ 日本人と留学生間の公平性をどのように担保するのか等が今後の課題とされている｡

　留学生の住宅問題を解決するためには公的な支援体制の充実が不可欠だが､ そこに公的な資金が導入されるとなると､ 結局､ 留学生の受入れに対する一般の人びとの理解がどこまで深まっているのかという問題に直面することになるのである｡

　留学生は確かに「学生」には違いないが「生活者」でもある｡ だから留学生の受入れや対応を考えることは､ 日本で暮らす他の外国人の問題を考えることにも繋がっていくと言えるのではないだろうか｡

（文責：稲葉佳子）