阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク
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6 支援ネットワーク


〈事例3)〉

復興市民まちづくりにおいて
重要な役割を果たした支援ネットワーク活動

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阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク主催の「復興まちづくり報告97」
 阪神大震災は、 “ボランティア元年”といわれているように、 我が国におけるボランティアの活動の急速な高まりを見せた。 まちづくりの分野においても、 震災直後から数多くのネットワーク組織が立ち上がり、 それぞれの特長を生かした自主的な活動が展開されてきた。 現時点においても、 継続して活動を展開しているネットワーク組織が多くあり、 復興市民まちづくりにおいて重要な役割を果たしている。


支援ネットワークの種類

 復興市民まちづくりを支援するネットワークはその目的、 組織形態、 参加する専門家の専門性など様々ではあるが、 大きく分けて「総合支援ネットワーク」と「専門支援ネットワーク」があり、 約18団体が活動している(小林郁雄『阪神大震災復興支援ネットワーク』(「造景」NO. 7 9702)より)。

 〈総合支援ネットワーク〉……「阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワー  ク」「神戸復興塾」「阪神・淡路まちづくり支援機構」など。

 震災直後から「市民まちづくり」を総合的に支援していこうというネットワークが結成され、 継続した活動を続けている。 まちづくりプランナー、 都市計画関係、 建築関係の専門家が中心ではあるが、 多方面からの参加が見られる。 事業地区の住民リーダーなども、 こうしたネットワークのなかで活動している場合も多い。

 〈専門支援ネットワーク〉……「共同再建支援チーム」「阪神グリーンネット」「コレクティブハウジング事業推進応援団」など。

 建物の共同化支援、 緑化、 住宅などまちづくりの基本となる専門領域の支援ネットワークである。 専門支援ではあるが、 直接地域や住民との関係が深まれば、 総合的な対応が求められることになる。


震災の教訓・・・・震災前からの準備が決定的に重要である

 こういった活動が被災地で展開されたのは、 震災前から地元密着型のまちづくりが神戸で行われてきたことが大きい。 また、 まちづくりコンサルタント/プランナーの自主的な勉強会組織である「水谷ゼミナール」を震災前の数年前から行ってきていたことも震災後のネットワーク活動の基礎になっている。

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