京都府の介護認定作業


　京都府全43市町村の11市と1町を除いた31町村（人口約30万人）で京都府が代行で認定作業実施

平成12年4月から運用が始まる介護保健制度で，一人一人にどの程度の介護が必要かなどを判断する介護認定事務について，

京都府は平成11年1月27日，京都府内の町村から委託を受けて肩代わりする事を表明した。

府内の44市町村のうち，12市と1町を除く31町村から業務を受託し，平成11年の秋から実施する。

認定業務をめぐっては，専門家不足などから小規模な自治体の負担が大きいと言われる。

町村から都道府県が受託する事が決まったのは全国で始めて。

介護認定をめぐっては平成10年秋に国のモデル事業が全国の市区町村で一斉実施されたものの，判定のばらつきや判定基準ののあいまいさ

なども指摘されてきた。

京都府内の市町村からも「ランク付けの基準がよくわからない」「正しい判定をする専門家をそろえられない」という不安の声が寄せられた。

こうした点も府が受託に踏み切る理由となった。

介護が必要なお年寄りが介護サービスを受ける場合，「自立」，　「要介護」5段階　，「要支援」の計7ランクに分ける介護認定が必要になる。

認定は市町村が専門家に委嘱して設置する介護認定審査委員会が行う。

しかし市町村が，財政面などから単独実施するのが困難な場合，審査・判定業務を他の市町村と共同で実施的るほか，都道府県へ委託することも

介護保険法で認められている。

京都府は6月議会で審査会を設置条例を提案する方針。府内を5ブロックに分けて審査会を設置し，10月から認定作業を始める。

審査会の委員は法令で，保健・医療・福祉の専門家5人程度，と決められた。

認定作業は30日以内に終わらせなければならず，関係者は「審査会は毎週開く事になり，5人1組だけでは足りない」と，人員確保の難しさを

指摘する。

判定があいまいである現状では，都道府県が受託するのも一つの道と言える。

京都府が肩代わりする地域は人口30万人と広範囲であり，介護認定の数も多数に上ることが予想される。

新たな煩雑な業務が加わる中で，きめ細かな認定ができるかどうかと言う点で不安が残されている。




戻る