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保京京支第606号 平成15年7月18日 〇〇〇〇様 京都簡易保険事務センター所長 拝 復 FAX拝見致しました。 平素は、郵便局をご利用頂きまして誠にありがとうございます。 さて、お尋ねのありました44 28 〇〇〇〇〇80号保険契約の満期保険金 の扱いにつきましては、下記にご説明申し上げますとおりですから、なにとぞ ご理解頂きますようお願い申し上げます。 敬 具 記 1 満期保険金の指定受取人が意思表示が行いがたい場合は、成年後見制度に従い成年後 見人から請求をして頂くことになります。成年後見人に選任されていない方から請求 があった場合は、その請求に応じることはできません。 従いまして、受取人様の貯金通帳へ振り込む場合でも成年後見人様からの請求が必 要となります。
2 仮に満期保険金の指定受取人様がお亡くなりになった場合でも、平成15年7月11 日で満期保険金の受取権が確定しておりますので、満期保険金の相続人が受取人とな りますから、通常の満期保険金請求に必要な書類の他、その方の死亡の事実及びその 年月日を証明するにたりる書類、相続人の証明及び相続人代表者の選定書を添付の上 、代表者が請求することになります。
3 時効につきましては、簡易保険では保険金の支払い事由発生の日の翌日から起算して 5年を経過した場合に、保険金支払い義務は消滅します。 なお、時効は、保険金の支払い請求、保険金の支払い案内などにより中断します。 追って、時効完成後でありましても、証拠書類保存中のもので、保険金の支払いを確 定する資料が存在している場合には、保険金の支払請求をして頂いても結構です。 以 上
注 遺言書の検認
(1) 検認 公正証書による遺言の場合は必要ありませんが、自筆遺言書の場合は保管者又は 遺言書を発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、直ちに遺言書を家庭裁判所に 提出してその「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、 家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。 検認によって、全相続人に遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、検認の日 現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するのです。 (2) 申立人 遺言書の保管者,遺言書を発見した相続人 (3) 申立先 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所 (4) 申立てに必要な費用 遺言書1通につき収入印紙600円、他に連絡用に使う郵便切手が指示されます。 (5) 申立てに必要な書類 1 申立書1通 2 申立人,相続人全員の戸籍謄本各1通 3 遺言者の除籍(戸籍)謄本,改製原戸籍謄本(出生から死亡までのすべての 戸籍謄本)各1通
2003年8月9日付ニューヨーク・タイムズ(WEB版)は、米軍の尋問を受けたイラク人
科学者からの情報によると、砲撃演習の時に揚げる風船用水素を製造するためのトレー
ラーだった可能性が高いと報じました。
(August 9, 2003 :Iraqi Trailers Said to Make Hydrogen, Not Biological Arms
By DOUGLAS JEHL (NYT) News )
注 この件と関連する論調
“国連内では米英の占領軍が治安を完全に維持するのは難しいという判断が強まり、規模縮小または退去という判断に傾いた。とりわけ治安悪化の影響を受けやすい難民高等弁務官事務所(UNHCR)や世界食糧計画(WFP)、ユニセフといった「現場機関」に、こうした声が強かったようだ。
縮小の場合、国連の活動は最低限の人道援助に限られる可能性が強い。退去の場合はイラク戦争中に退避していたヨルダンやキプロスに本部を移し、随時要員をイラクに送って最低限の活動を維持することになりそうだ。
米政府内ではいま、単独行動主義を擁護し「国連無用論」を掲げる勢力が力を持っている。このため、戦後イラクの再建でも新憲法、新政府づくりや石油収入の分配権は米英が握り、国連は人道援助を中心とした分野での「手足」として都合よく使おうとしている。
ただ、「手足」なしでは再建が立ちゆかないうえ、国連が縮小ないし退去となれば、治安や再建をになってきた米英の暫定占領当局(CPA)が機能していないと見限られたことになってしまう。このため、米国にとって国連要員の縮小・退去は容認できないものだ。
英国の場合は、もともと安保理決議を経ない攻撃に批判的な世論を抱えており、国連を中心にすえたイラク再建を米国に進言してもいた。それだけに、国連が引くとなれば政府が一層苦しい立場に追い込まれるのは避けられない。
アナン氏は「国連は活動をやめない」と繰り返し明言しているが、米国寄りの姿勢が目立つだけに、国連の現場の声と米国の板ばさみになっている観がある。今後、米英やほかの安保理主要理事国の意向を勘案したうえで、最終的な判断を下すものとみられる。 (08/22 05:59)”
文章を書いた二日後、asahi.com に次の記事が見られました。
23日のNHKはこの件に関係する次のニュースを流しました。
「国連のアナン事務総長は22日、バグダッドでの国連事務所爆破事件に関連して、今のアメリカ軍を中心とした駐留部隊を、国連が安保理決議に基づいて派遣する多国籍軍に編成し直すべきだという考えを初めて示しました。」
24日の赤旗遠藤誠二ワシントン特派員のレポートには次の記述が見られます。
アナン事務総長は「ただ負担を分かち合うのでなく、決定と責任を他の国と共有するものでなければ、各国が納得いく新たな(安保理)決議を採択するのは困難だ」と語りました。