阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク

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震災復興土地区画整理事業における特例

1) 宅地所有者の申し出により集約換地が可能な復興共同住宅街区の創設。
2) 宅地所有者の申し出により施工者が清算金に代えて住宅を施行地区内外において提供。
3) 公共・公益施設用地を保留地として確保。
4) 主要な幹線道路が整備済の地区を対象に新たな国庫補助制度の創出。
5) 地区面積要件を5haから2haに緩和。
6) 補助基本額に算入される道路の最低幅員を12mから8m (一部6m)に引き下げ。
7) 事業計画決定前であっても、 地方公共団体等が土地等の買収を行う場合、 土　地を売却した権利者に対し、 税制上5000万円の特別控除を適用。

2段階都市計画決定

　こうした状況を踏まえ、 今回の震災復興土地区画整理事業では、 平成7年3月17日の都市計画決定において、 (1)施行区域、 (2)道路や近隣公園といった骨格となる都市施設について第1段階の都市計画決定を行い、 より身近な生活道路（区画街路）や街区公園等については、 住民の要望や意見を踏まえて協議を行い、 事業計画を詰めていくなかで、 第2段階の都市計画決定を行った。 結果的には、 「2段階都市計画決定」が採用されたことになり、 一部の地区では、 第2段階の決定時に、 公共施設の計画変更も行われた。

　第1段階の都市計画決定後、 それぞれの事業地区では、 まちづくり協議会が結成され、 住民・行政・まちづくりコンサルタントの協働による、 事業内容の協議・検討がすすみ、 現在、 ほとんどの地区で事業計画の決定が進んでいる。

　また、 今回の土地区画整理事では、 換地後の再建まちづくりが事業計画の協議のなかで議論されており、 まちづくりに関する地区独自のルールを決める手法として「地区計画」を適用する地区もみられる。 このように個々の住宅再建の促進とともに、 住環境形成の誘導も図りながら、 市街地再建を進めようとしているところが注目される。

減歩と換地

表-1　主要な震災復興土地区画整理事業区域4

土地区画整理事業の仕組み

　また、 換地とは、 基盤整備と街区形成後の土地に、 従前所有地の位置・形状を考慮し、 「照応の原則」に従って、 各権利者の所有地を再配置することである。

　被災地の区画整理事業地区は、 密集市街地であったところが多く、 狭小宅地に対する減歩の扱いや、 現歩率と公共施設規模、 建物再建の方法を前提とした換地の対応など、 多くの議論が積み重ねられた。