悪徳商法 悪質商法

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悪徳商法 悪質商法 内容証明

 訪問販売や電話勧誘販売などで3千円以上の契約をした場合(個人の場合)、クーリング・オフ制度により無条件で契約を解除することができます。その際、キャンセル料などの金銭的負担は一切不要です。また、解約理由も必要ありません。

 このクーリング・オフは、通常、契約書を交付された日を含めて8日間ですが、悪質商法や悪徳商法については、その限りではありません。とはいえ、悪質商法や悪徳商法については、一日も早い対処が望ましいのは言うまでもありません。

 まずはご相談ください。配達記録郵便や内容証明郵便による対処法など、的確なアドバイスをいたします。

悪質商法 悪徳商法に引っ掛かってしまったかも…。

主な悪質・悪徳商法

・点検商法
・次々商法
・かたり商法
・催眠商法
・健康用品商法

ワンクリック詐欺:料金請求画面が消えない。(2010.12)

 アダルトサイトなど、ワンクリック詐欺の手口として、料金表示画面が消えない、パソコンを起動させる度に料金請求画面が表示され、振込が確認でき次第、消去されるといった旨、記載されていることがありますが、不当な請求です。クリックした際、不正なプログラムがインストールされています。削除方法につき、ご相談下さい。

子役モデルスカウトについて(07.03)

「子供モデルにスカウトされたが、仕事の依頼がない。もしかして、騙されたのでは?」
 このような相談が多く寄せられます。最近、問題になっている、子供モデル斡旋に関するビジネスです。
 大きく分けると、2通りです。ひとつは、駅やショッピングセンターなどでスカウトされるもの。例えば京都では、JR京都駅やダイヤモンドシティなどで声をかけられたケースが報告されています。
 その場では連絡先を聞かれるだけで(各スカウト担当者にはノルマが課せられています)、後日、あらためて会社から面接を受けに来ませんかとの勧誘の電話がかかってきます。面接での合格率はほぼ10割。登録希望者は、5万円前後の年間登録料を払わされます。さらに登録者には写真撮影が行われ、後日、カタログが送られてくるというのが主な内容です。
 契約にあたって、「1年に一度は必ず仕事がある」と説明をされることもあるそうですが、実質的には悪徳商法、悪質商法だと思って下さい。

 もうひとつは、特にスカウトによる勧誘は行っていないものの、オーディションを行うことで登録者を集めているケースです。登録希望者はやはり年間登録料がかかり、さらに歌やダンスのレッスン料を徴収されることもあります。
 これに関しては、必ずしも悪徳商法、悪質商法とは言い切れず、実際にその会社に芸能人として子供タレントが在籍しているところもあるのですが、実態としては会社の売上のほとんどが登録料、および歌やダンスのレッスン料であったりします。また、モデル協会に加盟していないところも少なくありません。後者の場合、怪しいと思われたら、少なくともモデル協会へ加盟しているかどうか、確認してみて下さい。

 なお、支払われた登録料について、返金の請求が可能かどうか。これについては個々のケースにより異なりますが、相当な時間が経過している場合、業者から実際に返金してもらうのは一般的には難しいと言わざるをえません。詳細については、ご相談頂ければと思います。

※電話で面接の合格を伝え、登録を勧誘し、カタログの製作代金を請求してくる場合、特定商取引法で規制する電話勧誘販売に該当する可能性があり、カタログと写真撮影の費用は返金要求できるというのが、経済産業省の見解です。

悪質水道工事業者について

 新聞やテレビなどで、水道工事に関する悪質商法の被害が報告されています。水道工事に関しては、市公認水道協会や都道府県管工事工業協同組合などで、業者を紹介してくれるところもあります。広告などで「安いから」と思って慌てて頼む前に、協会や組合に問い合わせてみることをおすすめします。(08.01)

例)社団法人京都市公認水道協会・京都府管工事工業協同組合

これって、架空請求詐欺?

 振り込め詐欺をはじめとする架空請求詐欺が絶えません。手口や対策について、的確なアドバイスをします。
「これって、振り込み詐欺かな?」
「アダルトサイトの架空請求書が届いた」
 そんな場合、ご遠慮なくご相談ください。放置していたがため、不利な結果を招いてしまうこともあります。

この契約、大丈夫?

 高額な商品の購入契約。少しでも不安があれば、事前にご遠慮なくご相談ください。

 マンション賃貸契約について(原状回復における修繕費)(07.08)

 賃貸マンションの退去の際、原状回復の名のもと、高額な修繕費を求められ、敷金が返ってこないのみならず、追加費用を請求されることがあります。中には修繕の度合いを専門に査定する会社や個人、リフォーム会社が介在し、悪徳商法と言わんばかりに多額の請求をふっかけてくるケースもあります。
 ですが、それらの大半は、不当な請求です。最近はある程度、原状回復問題が新聞やテレビなどで報道され、賃借人にも知れ渡るようになったせいか、賃借人がクレームを申し入れると、「半額にする」と、折半で折りあいをつけようとすることも多いようです。
 半額にすると言われると、借りているほうも納得しがちなものです。しかし、業者はそれを見込んで、最初に多額の請求費を設定している場合も少なくありません。半額になったといって、けっして納得しないで下さい。半額でも、実は必要以上の修繕費を支払わされているケースが多いのです。

 これらの退去時における原状回復問題、トラブルを避けるためには、入居時の契約内容が重要となってきます。あなたは、不動産会社に言われるがまま、不動産会社で用意された契約書に印鑑を押していませんか?
 不動産会社の用意した契約書は、多くの場合、大家側に有利な内容となっています。そのまま印鑑を押す必要はありません。文面を変えることで、退去時のトラブルを避けることも可能です。
 あるいは、もう既に入居を済ませており、これから退去を考えている方、言われるがままの額の修繕費を払う必要はありません。国土交通省では、退去時における修繕について、ガイドラインを設定しています。ぜひ参考にしてみて下さい。

 なお、当行政書士では、賃貸マンション契約におけるアドバイス、退去の際のアドバイスを行っております。契約に立ち会うことも可能です(京都の大学に通われるお子様をお持ちのご両親に代わって、入居における各種アドバイス他、契約に立ち会うことも可能です)。ご連絡下さい。


各種悪徳商法、悪質商法について、手口などもお教えします。
当事務所まで、ご遠慮なく、お問合せ下さい。

例)
・各種悪質訪問販売
・子供のモデルスカウト
・その他

最近は、住宅用火災警報器の悪質販売や、電話リース詐欺が目立っています。(06.04)

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