株式会社設立

■株式会社設立費用

公証役場　・紙ベースでの定款　収入印紙４万円　※電子定款印紙代４万円不要
　　　　　・定款認証　５万円
　　　　　・定款謄本　250円×枚数

法務局　　・登録免許税　15万円から
　　　　　・印鑑証明書　1通500円
　　　　　・登記事項証明書　1通700円

その他　　・会社実印　
　　　　　・当事務所報酬　


■手続（下記順にて）

・機関設計
・商号調査
・定款作成
・定款認証
・出資金払込
・取締役調査
・登記手続（提携司法書士へ依頼します）
・会社預金口座開設
・税務署、労災、雇用保険、社会保険関係手続

※機関設計
　・株主総会　　全ての株式会社で設置
　・取締役　　　全ての株式会社で最低１人は必要、取締役会を設置する場合は３人以上
　・取締役会　　株式譲渡制限会社では任意設置
　・監査役　　　株式譲渡制限会社では任意設置、ただし取締役会を設置する会社では原則設置

※株式譲渡制限会社
　・取締役会任意設置
　・監査役任意設置
　・取締役、監査役の任期最長10年に延長可
　・取締役、監査役を株主に限定可

※届出書類
■税務署　
　１　法人設立届出書　　　　　　　　　　
　　　 →設立の日から２か月以内（定款等の写しや登記簿謄本などの書類が必要）
　２　給与支払事務所等の開設届出書
　　　→給与支払事務所等を設けた日から１か月以内　　　
　３　たな卸資産の評価方法の届出書　　　
　　　→確定申告の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法となります）
　４　減価償却資産の償却方法の届出書
　　　→確定申告の提出期限まで（届出がない場合は建物を除き定率法となります）
　５　青色申告承認申請書（青色申告選択時）　
　　　→設立３か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
　６　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（希望する場合）

■各都道府県税事務所
　１　法人設立届出書（税務署の複写式による用紙での提出可）

■市町村役場
　１　法人設立届出書（税務署の複写式による用紙での提出可）

■社会保険事務所
　・健康保険、厚生年金保険（届出は速やかに）
　　１　新規適用届　　　　　
　　２　新規適用事業所現況書　　　　
　　３　被保険者資格取得届
　　４　被扶養者（異動）届　
　　５　国民年金第３号被保険者関係届

■公共職業安定所（ハローワーク）　
　・雇用保険（１は開設後10日以内、２は雇用した翌月の10日までに届出）
　　１　適用事業所設置届　　
　　２　被保険者資格取得届

■労働基準監督署
　・労災保険（事業開始から10日以内に届出・従業員10人以上雇用の場合は就業規則届の届出も必要）
　　１　保険関係成立届　　　
　　２　適用事業報告

※就業規則作成、見直しについてもご相談下さい。社労士としてサポートさせて頂きます。


※会社設立他、建設業許可申請手続きなど、各種許認可届出手続に伴い、各種助成金のご利用についてもご提案させて頂きます（対象とならない場合もあります）。